ブルーチップ ベトナム投資ニュース

国営企業の株式化は、
ベトナム経済の市場経済化のため、
WTO公約の重要施策である。
しかしながら、抵抗勢力の存在等、
なかなか進まぬ側面もある。

阻害要因
1）法整備の遅れ
　株式化促進のスキーム（枠組み）は、2006年末に公布、
　指導文書も2007年末まで発行されたが、
　十分に機能しているとは言いがたい。

2）証券市場の影響
　資金調達市場である株式市場は
　2007年3月を頂点に下落傾向が止まらない。
　このような市況下では、有利な条件での資金調達が出来ず、
　関係者らは株式化に消極的だ。

3）煩雑な手続き
　株式化の際に、保有資産の再確認（デューデリジェンス）が不可欠。
　資産も莫大な大規模企業では、
　これらの業務完遂には、膨大な時間と人員がかかる。

4）抵抗勢力の存在
　国営企業の株式化＝社会主義体制の崩壊といった
　単純かつ、やや誤ったイメージを持つ人。
　国営企業という「ぬるま湯」の中で、
　勤続年数の長さだけで高い地位に就いた人。
　国営ならではの利権に群がる関係団体など。
　これらのような、政策の趣旨を理解せず、
　自己の保身と利益のみを考える人々が、
　株式化を妨げている。

“皮を切らせて骨を絶つ”
　国営企業の株式化は、一時的に見れば、
　自国利益の海外流出とも受け取られる。

　しかし、経済や社会の発展には、
　資本はもちろん、技術やビジネスチャンスなど、
　外国からの投資や支援が不可欠だ。

　今の痛みは、必ず大きなメリットとして、ベトナムに還元される。
　目先の利益にとらわれず、長期的視野が必要である。

外国投資を呼び込むために
　外国企業や投資家を呼び込むには、
　フェアな経済体制と透明性の確保が重要である。
　国営企業の株式化は、その大きな柱である。

役割と責任をより明確に
　株式化促進策の一つとして、
　国有株式の管理を目的とした、
　国家資本管理会社が設立された。

　しかしながら、同社への責務移譲は遅々として進んでいない。
　今後、政府にはより強く具体的な施策が求められる。

　監督＝関係官庁
　経営＝企業経営陣
　といった、役割・権限・責任を明確にし、
　公共利益と経済利益を追求する体制への
　変革を目指す市場経済にとって、当たり前のことが、
　今、ベトナムに求められている。

　“当たり前のこと“これが一番難しいのであるが（笑）

（タン）