ベトナム不動産投資事情
今後10年間にわたり、
東南アジア諸国の成長率は
10％に達成すると予想される。
経済成長は、社会のあらゆる面に
さまざまな影響を及ぼすことになるだろう。
オフィス、ホテル需要増に伴い、
不動産市場が影響を受けている。
シンガポール系建設会社Keppel Land社は、
ベトナムに合弁会社を設立、
1,600戸、1,060億米ドル規模のアパート建設を計画。
ホテル経営を主な業務とする
Banyan Tree Holdingsも、ダナンでの保養地建設に
2.7億米ドルを投資するなど、
大規模投資が続いている。
高騰する不動産価格
このような不動産市場の活性化は、
不動産価格の高騰に直結する。
ハノイやホーチミンといった都心部では、
2008年3月から12月までの9ヶ月間で、
高級アパートの価格が2倍に跳ね上がった。
オフィス賃貸料も同様で、
周辺諸国の各主要都市と比較すると、
ハノイはシンガポールに次ぐ高価格だ。
高騰の本当の原因はなにか
需要 ＞ 供給 ⇒ 値段が上がる
簡単かつ明快な理論だが、
実際には、そんな単純ではない。
1）過剰な投資
投資家は、常に見込みある投資先を探している。
もちろん、不動産投資もその選択肢となる。
アメリカに端を発する世界的金融不安は
証券投資に冷や水を浴びせた格好となり、
不動産投資がより注目されることとなった。
2）管理･監視不足
成長段階にあるベトナムにおいて、
不動産を中心とした経済のバブル化や
インフレを抑制しようという意識は低い。
特段の管理・監視されることなく
市場と投資家の思惑で動く巨大な資金は、
インフレを助長している。
マイホームは高嶺の花
やや落ち着きつつあるとはいえ、
大半のベトナム国民にとって、
マイホームは夢のまた夢。
実現は難しい。
特に、都心部周辺における、
鉄道網が未発達のベトナムでは、
通勤圏となりうるエリアは限定的で、
マイホーム価格は自ずと高くなる。
政府主導の改革案も必要
投資と企業活動と市民生活。
いずれも、重要なことだ。
それ故に、偏重を避ける工夫が必要となる。
1）工業団地
企業の地方都市への誘致は、
人口の都市集中を回避し、
地方の活性化にもつながる。
その地方の特色を生かせば
投資家や企業にとっても、
興味ある案件となる可能性は高い。
2）観光施策
ベトナムには魅力的な観光地がいくつもある。
海外からの観光客だけでなく、
ベトナム人も楽しめる施設やツアーが増えれば、
内需拡大にもつながる。
投資の一極集中化も回避できる。
過剰な管理は、市場を萎縮させる。
しかし、放置は混乱を招く。
この「さじ加減」、政府の腕に期待したい。
Phuong
