ブルーチップ ベトナム投資ニュース

この問題について、Bui Ngoc Tuan-Deloitte
ベトナム課税コンサルティング会社社長は
以下の通り説明した。

-通達No.84/2009/TT-BTCによると、
0.1％の固定税率又は20％収益税の納入申請に関わらず、
各証券発行機関が譲渡側に清算を行う前に
固定税金を控除する必要がある。

控除税額の計算根拠は実際の売買価値である。
0.1％又は20％の税率は、アジア地域と世界各国と比べて
高くはない。

多くの開発国において、通常、証券売買活動による収益と
他の収益（給与を除く）が納税総額として計算される。

他国は、証券売買活動による収益の20％～25％の税率を
適用している。2％の証券売買税率を適用する国もある。

Q.20％納税方式では税金の決算と返還が困難か。

-20％納税方式は、複数の投資品目を有する投資家にとって
一番便利な方法である。投資家は年内に沢山取引をしても
赤字・黒字の計算を行う必要は、1年1回しかない。

年初に0.1％の税率で納入されたが、赤字になったり、
納入した税額が納入に必要な税額を超える場合は
投資家が返還手続きを行うことができる。

Q.無償発行株式　売却時に税金を払う必要は。

-原則として無償発行の証券又は配当で発行された証券は、
投資品目の中にある証券と違わず、同様に対処される。

ただ、これらの証券は、額面で発行されるので、
譲渡時に利益が発生する。

ただし、20％納税方式を選ぶ投資家は不利である。
保全している株式を高い株価で購入した場合、
譲渡時に収益が出ない可能性がある。
0.1％納税方式を選ぶ場合、投資家の利益は、
実際の赤字・黒字により影響を受けない。

Q.未上場証券、証券取引所に、まだ上場していない株式は
所有権を正式に名義変更されるまでに
多くの投資家により取引された。
その場合の投資家に対して納税関係のリスクは。

-未上場証券に関する2009年1月2日付財務省の
ガイドラインNo.42/BTC-TCTによると、
証券発行機関は投資家の代わりに取引手続きを行い、
税額を控除する責任を担う。
投資家は売却値と購入値を明確に掲載された
売買契約書を提出する必要がある。

投資家の間で複数の証券売買を行ったが、
所有権譲り手続きをしない場合は
中間の取引に対する証券売買の税金を納入することが
非常になる可能性もある。
そのため、取引成功後に、各投資家が直ぐに
名義変更の手続きを行う必要がある。