ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ファンドを開設するため、各投資ファンドが
具体的な分野への投資方針を提案し、
活動期間中の投資方針の変更は頻繁にはないが、、
経済危機により大きく影響を与えられた
不動産、金融、保険、木材加工、輸出水産等の分野に
注目していたファンドが全て赤字になった。
以前と比べて資金力が弱くなったと共に、
資金調達も困難になっているため、
多くのファンドが投資品目を改善し、
医療、教育、貿易等の分野に注目している。

Ken Atkinson-Grant Thorntonベトナム会計検査・
企業コンサルティング会社の社長によると、
経済が不安定している時期において、最も魅力的な投資分野が
市場の影響を然程受けない分野である。
これは2009年10月末から11月上旬に掛けて実施された
Grant Thorntonベトナムの200者の投資家に対する
調査結果で現れた。
同調査結果によると、80％の人が、医療分野が今後ベトナムで
一番展望が高い投資分野であると考えている。
次に投資展望がある分野が小売、財政サービス、
不動産、農業、ホテル、観光である。

同様に考えている1億USDのファンドの社長がいる。
このファンドは、国際経済危機で投資品目の価値を
25％損失した。現在、やるべきのことは
利回り率が低い案件から資金の換金を検討し、
安定的でリスクが低い案件を優先する。
投資方針の変更について具体的に説明がないが、
現在、このファンドが国内市場で強くて外国市場に余り頼らない
消費商品生産会社に高く関心している。
そして、医療分野、貿易分野等の分野で活動している企業にも
注目している。理由はこれらの分野が経済危機により
余り影響を受けていないこと及び危機の後にも
回復が早いことである。
金融、銀行、保険、不動産等の分野は、以前投資業界に
大きく注目されていたが、経済危機により大きく影響を与えられたため、
投資業界の関心が減っている。

2009年10月中旬、投資ファンドを管理している
2社-VinaCapitalとDWS Vietnam Fund (Deutsche Bank Groupの子会社)は
Hoan My医科グループに2000万USDを出資することを決定した。
医療分野はこの2社の強みではないので、
今回の投資案件が各投資ファンドの投資品目を変更している証拠である。

2000万USDの投資案件に関する記者会見において、
Andy Ho-VinaCapital投資ファンド担当社長によると、
長中期の投資戦略を実施し、投資家の利益を作るため、
VinaCapitalはホーチミン市のA&Bビル建設計画
及びハノイ市の5つ星Hilton Hotelの株式を譲り、
Hoan My案件を含む他の案件に再投資している。

現在、同社は20億USD近くの資産を管理している。
この投資グループは医療、教育、環境整理等の
発展潜在力が大きいである分野への投資機会を探している。

Nielsenの調査結果によると、2009年第3四半期まで
ベトナムは消費楽観指数が世界5位。
これにより、ベトナム消費者の信用指数が109ポイントに達し、
前年同期より29％増加した。
小売及び消費サービスの売上は年間18％～20％成長している。

ベトナム小売市場は発展潜在力が大きいと評価される。
今後の2年～3年に多くの外国小売会社がベトナム市場に参入するので、
各投資ファンドもこの機会を把握している。

Ho Van Tuyen－Saigon Mekong投資株式会社副社長によると、
SaiGon Mekong投資ファンドは不動産分野に対して
引き続き集中的に投資すると共に、小売市場に対しても注目している。

現在、Saigon Mekongファンドは小売分野の案件に投資するための
新しいファンドを開設している。
現在、このファンドは国内で約3000億VNDを調達できた。
その他、アメリカの小売分野で活動している投資家からも
このファンドへの出資の制約を得た。
このファンドは2010年1月に正式に設立され、
2月中旬に活動開始する予定。

また、各ファンドの投資はGDP成長率
及び分野別の成長に基づいて行われる。
日用品生産分野で活動している会社は
各ファンドに注目されている。
ベトナムのGDP成長率は2010年に6.5％、
小売分野が来年に19.5％を達することが予測された。

AIM Capital Management, Ltd. ( AIM Capital投資ファンド)は
1,800万USDの投資資金を有し、今後、外国投資家から
資金を追加調達する計画がある。
以前、同社 は主にベトナムとカンボディアの中小企業と提携し、
ホテル、レストラン、人材紹介サービス会社に出資していた。
O’Connor-AIM Capital社長によると、現在、このファンドは
日用品生産分野、消費サービス、財政サービス、工業消費品、
建設資材、観光、レストラン、ホテル、電子売買の分野も
投資品目に入れる予定。