« ハノイ証券取引所(HNX) オンライン取引開始 | メイン | 2月、ハノイ・ホーチミン両市の消費者物価指数(CPI)急増 »

2010年02月25日

VNDの準備資金率が減る?


最近、投資家は取引をしながらVND準備資金率の
切り下げに関する国家銀行の動きを待っている。
もし実現されたならば、
市場が急速に上昇することが予想される。
国家銀行がVND準備資金率を「減らす」根拠は
銀行システムの資金不足にある。


中小規模の商業銀行だけでなく、
大手商業銀行も資金源が増加しない。
資金が他の銀行へ流れる危機に直面している。

調達金利の上限は年間10.5%以下で抑えられている。
10億VND以上の資金を持っている顧客は
年間12%~14%の金利で交渉して、
銀行がこの条件に対応できない場合、顧客は他銀行に奪われてしまう。

また、預金期間も短く(殆どが3ヶ月以内)、
銀行は資金使用の面で受動的になる。
銀行システムの流動性を改善するため、
国家銀行がオープン・マーケットを利用しているが、
この手段で大量な資金を長期間動かすことはできない。

本来は、国家銀行が公定歩合を上げてから
預金金利の上限も引き上げるべきであるが、
国家銀行自身もこの問題を解決することができない。
金利を上げると、借入の需要が減るので、
営業規模が減らされ、経済成長目標を達成できなくなる。

公定歩合は経済全体に影響を与えるが、
準備資金率の調整は金融システムにしか影響を与えない。
また、準備資金率の増減は国家銀行が主導的に決めることができる。

準備資金率を減らすと、金融機関の活動経費も減らすが、
大きな金額ではない。
しかし、証券市場にとっては期待される朗報である。



Vneconomy.net 2010年2月24日

« ハノイ証券取引所(HNX) オンライン取引開始 | メイン | 2月、ハノイ・ホーチミン両市の消費者物価指数(CPI)急増 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー