ブルーチップ ベトナム投資ニュース

近頃、Tien Giang旅行株式会社の民営化
及び所在の国有資金の売却に関する反響があった。
同社は、100％国営企業から民営化され、
現在、100％民間企業となっている。

同社はそもそも国営企業であったが、2005年に民営化された。
2007年5月17日、国家資金投資運営公社（SCIC)が
Tien Giang旅行会社の国有資金を受け取った。
SCICが換金した時点の、2009年3月に
同社の資本金は70億VNDであり、株主42人。
その時点ではSCICが30％を所有していた。

注目すべき点は、SCICの換金に関する入札が終了した後、
Tien Giang旅行株式会社における外国投資家の所有率が
60％になったことである。

2009年3月まで、同社の94％の株式が、
Hoang Kieu氏とその親族により保全されていた。
同氏はアメリカ国籍で、30％を保有した。
同婦人のDao Thi Lan Phuongが34％を保有、
息子のHoang Sammy Hungが30％（SCIC株式の30％を全て落札）を
保有していた。

ここで生じる疑問は、同氏とその息子が60％の株式を
所有することが不法ではないのか、ということである。
Tien Giang旅行株式会社におけるSCICの換金が、
60％の所有率の原因となったことが不法になるのか。

SCICによると、2007年5月17日、
SCICはTien Giang省人民委員会から
Tien Giang旅行株式会社の国有資金を引き受けた
（70億VNDの資本金のうち、21億VNDが国有資金）。

100％国営企業の分類基準に関する
2007年3月20日付政府決定No.38/2007/QD-TTgによると、
Tien Giang旅行株式会社は、旅行分野で活動しており、
国有資金を保有する必要がない対象者となっている。

SCICは「公開入札を通じて換金し、
現行の規定を厳守した」と述べた。

外国投資家の所有率について、外国投資家が公開入札を通じて
Tien Giang旅行株式会社の株式を購入するというのは、
「ベトナム企業における外国投資家の所有率の
上限に関する規定」に則っている。