ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナム交通省は、
ベトナム航空管理局に対して
航空会社への外国投資家の所有率に関する
規定No.76の
修正・補足の考察を指導した。

3年間有効の規定No.76の
主な5つの内容（下記）を修正する必要がある。

▽会社のロゴ
▽営業計画と製品開発戦略
▽資本金の所有率
▽企業の行政的な手続きの解決権限
▽活動状況の監査権限

所有率について、政府管理機関が
外国投資家の所有率を
49％から30％に減らす方向で検討している。

規定No.76によると、
ベトナム航空会社が
外国機関投資家と提携する場合は
外国側の所有率49％を超えないこととし、
外国個人投資家の所有率は30％以下とする。

現在、外国投資家が出資した
ベトナム航空会社は2社。
それらはQantas航空 (Australia) と提携する
格安航空会社Jetstar Pacific と
AirAsiaと提携するVietJet Airである。
両社も外国投資家として、出資率は30％である。

外国航空会社が
ベトナム国内の航空輸送市場を取り扱うことに
懸念する意見があった。
また、多くのベトナム機関投資家と
個人投資家が航空会社を設立した後に
外国側に売却したいと考えている。

例えば、ベトナム航空会社(Vietnam Airlines) の
意見によると、
規定No.76は外国投資家の所有率を規定するが、
一般の外国投資家と外国航空会社とを区別しない。

交通省の要請を受けて、
ベトナム航空管理局は
規定No. 76/2007/NĐ-CPの修正案を
早期に提出しなくてはならない。