ブルーチップ ベトナム投資ニュース

上記は、8月に情報通信省が
政府に提出する予定の通信法条項の
実施ガイドラインの内容である。

同ガイドラインの草案によると、
外国投資家が通信法及び投資法に基づいて
通信サービス分野への直接投資又は間接投資を
行うことができる。

通信ネットワークのインフラが
整備されていない場合は
外国投資家がベトナム企業と協力して
通信サービスを提供することができる。

逆に整備されている場合は
外国投資家が、既に許可を得たベトナム通信会社と
合弁契約又は営業協力契約を締結する必要がある。

ガイドラインによると、
2兆VND以上の外国投資規模がある
通信サービスの提供計画は
首相が直接認可する。
また、1兆～2兆VNDの外国投資計画は
情報通信省に認可される。

現在、ベトナムの各通信会社の民営化が
外国投資家に高く関心を持たれている。
特に、一番最初に民営化予定の
MobiFone社が大きく注目されているが、
これまでに2回も民営化計画実施を延期している。