ブルーチップ ベトナム投資ニュース

通達No.12501第1条：公衆会社の未上場企業株式を取引する場合、
証券法に基づき、 公衆会社ではない場合は、投資資金の売買に対する
規定に基づいて行われる。

このように、外国投資家（ベトナム法人を持っている場合）は、
取引時に公衆会社ではない場合、売買価格差の25％の税金を払い、
公衆会社の場合、売上の0.1％の税金を払う。
ただ、この様に公衆会社と公衆会社ではない株式会社を規定するための
根拠がなく、企業法と証券法に合わない。

具体的には、証券法第6条1項は
「証券は、証券発行機関の財産と、一部の資本金を所有する
合法的権利を証明するものであり、
証券は電子データ又は記録方式で現す」と規定している。

証券法第25条によれば、公衆会社と公衆会社ではない株式会社の
違うところは、株主の数（100人）だけであり、
基本的には公衆会社が株式会社である。
投資家が株式を取引することは、証券を取引することと同様である。

「資本金の取引」に関する概念は、実際に投資協力契約に基づいて
取引を行う活動であり、株式の取引とは違う。

実際、外国間接投資家は、多様的方式で取引活動を行い、
通常のやり方は、外国で資金を調達して、外国で法人を立ち上げる。
そのため、外国投資家は、ベトナムに駐在する必要がなく、
他国で、多分野で活動することができる。
国際条例では、証券取引税が取引総額の上で計算され、
現在、ベトナムは0.1％の税率制度を適用している。

ただ、上記の財務省の通達No.12501は、
取引ごとに取引税率を売買価格差の25％と規定している。
その場合、投資家は、投資関係活動の経費を計算できない。

現在、外国のVenture CapitalがIT分野で民間企業に投資している。
90％の投資ファンドが赤字になっている。
原因は、投資先の企業の90％が赤字になっているためである。
また、為替レート問題で、これらのファンドが
大きく赤字になっている。

売買価格差の25％の税金を取るが、他の経費を計算されておらず、
赤字になった取引を補えない。
他にも、ベトナムで活動している外国投資ファンドは、
まだ公衆会社になっていないベトナム民間企業の株式
（上場株と未上場株を含む）に、主に投資している。

現在のベトナム証券市場の暴落下で、上場株への投資品目は
全て赤字になった。未上場株に投資した案件で黒字になっても
他の赤字をカバーできるのだろうか。

この分析で、財務省通達No. 12501が、法律面でも道理の面でも
不適切だということがわかる。 実際、今まで売買価格差の
25％の税金を払わせられた外国投資家がいた。

今後、投資資金の換金期限になると、この問題で
ベトナム金融市場に対する外国投資家の信用がなくなるだろう。

この2年間、新しくベトナムに参入した外国投資ファンドはない。
既にベトナムで活動している外国ファンド管理会社が、
投資資金を調達できない状況にある。
原因は、外国間接投資家に対する課税制度が
頻繁に変わるためである。