日系企業 ベトナム進出状況
SSE 電子商売サービスを開始予定
IT・システム開発コンサルティング会社(SSE)(本部:東京)は、
今秋から、電子商売サービスをベトナムで展開する予定。
SSEの顧客は、ベトナム企業や日本の中小企業で、
両国企業間の取引促進を目的として、ベトナム進出を開始。
まずは、木材製品・内装製品を取引する予定。
電子売買を希望する会社は、
会員フィー月1万円を支払う。
2009年年初に、ベトナム消費者を対象とする
オンライン売買サービスを開始する予定。
今秋から、電子商売サービスをベトナムで展開する予定。
SSEの顧客は、ベトナム企業や日本の中小企業で、
両国企業間の取引促進を目的として、ベトナム進出を開始。
まずは、木材製品・内装製品を取引する予定。
電子売買を希望する会社は、
会員フィー月1万円を支払う。
2009年年初に、ベトナム消費者を対象とする
オンライン売買サービスを開始する予定。
カルピス 清涼飲料の生産・販売を展開
カルピス社は、ベトナムでの
清涼飲料の生産・販売開始を決定した。
この1年間のうちに、
ホーチミン市でコーヒーの販売を行う予定。
Birdy(ブレンディ?)の、売却単価が1箱6,000ドンの予定。
これらは、味の素のネットワークを通じて販売される予定で、
タイ、インドネシアに次ぐ、海外戦略投資国となる。
ベトナムは、高い経済成長率などから、
ヤクルト, キリンビバレッジなど、日本の飲料メーカーから見て、
魅力的な投資国となっている。
GHD オンラインゲームサービスを開始
GDH(Mothers上場)は、ベトナムで、
オンラインゲームサービスの提供開始を報告した。
このサービスは、マレーシアの子会社を通じて提供される。
GHDがアジアでこのサービスを提供するのは、
ベトナムが5番目。
名義はRan-Onlineで、2009年1月より開始予定。
ゲームはベトナム語に訳される。
国土交通省 ベトナムの観光開発に協力
日本は毎年、ODAを通じアジア、アフリカ発展途上国の
観光分野開発を協力している。
国土交通省は、観光調査専門会社と協力し、
市場調査の結果に基づき、
各国に外国人観光客、特に日本の観光客の
増加計画を提案している。
今はウズベキスタンとベトナムで、支援上限は150万円。
その他、ベトナムの関係機関に、
9月に日本で開催される「世界観光展示会」への参加を協力する。
BCC-Magazine 2008年7月31日