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2012年02月06日

Google、Facebook等 ベトナムへの納税一切なし


現在、ベトナム国内のオンライン広告の売上と占有率が最も高い企業は、
Google、Facebook等の外国インターネット企業である。
しかし彼らは一様にベトナム税務関係機関に1ドンの納税も行っていない。


ここ数年、ベトナムでもインターネットの普及が進み、
多くの国民がGoogleの検索サイトを利用するとともに、
広告サービスの流行も目立ってきている。
企業や個人が、情報をGoogleサイトに掲載したい場合、
Googleに一定の広告費を支払う必要がある。
Googleの広告費用はクリック回数で計算されている。

同じように、Facebookも同様の広告サービスの提供を開始している。
Facebookサービス利用条件は、
単にHSBC等ベトナム銀行のVisaカードを所持していること」
となっている。

「クリック数による加算」サービスだけではなく、
外国インターネット企業は、
ベトナム国内に、非公式の代理店ネットワークを持っている。
これらの代理店を通じ、1~3ヶ月間の広告サービスを提供するなど、
広告の出し方も柔軟になっている。

市場調査研究会社AC NielsenとTNSの調査結果によると、
現在、 オンライン検索サイトの約95%のシェアを占めているのがgoogleで、
ベトナムのウェブサイトのアクセス数の70%に貢献しているという。
そのため、GoogleのGoogle AdWords広告サービスは、
国内でも大変大きなシェアを占めている。
情報によると、オンライン広告のマーケットの60%が
外国インターネット企業に掌握されているとのこと。
参考資料として、2011年ベトナムでのGoogleの売上は、
4千万USDとの情報もある。

また、Facebookや YouTubeといったサイトも、
ベトナムに広告サービスを提供している。
これらのサイトの売上はまだ発表されていないが、
こちらもかなりの額に上ると推定される。

ただ、Googleを含む外国インターネット企業は、
ベトナム国内に駐在事務所を置いていない。
そのため、ベトナム市場で大きな利益を上げていても、
彼らがベトナムに税金を払うことは一切ない。
これらの企業の支払い方式はカードを 通じての送金であるため、
税務関係機関も管理できず、
現時点では、納税対象を特定させられない状況となっている。



Vneconomy.net  2012年2月6日

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