日系企業にベトナム株式の購入傾向
この1年ほど、ベトナムのM&A活動に日本の投資家が
大きな影響を与えている。
Vneconomy.net 2012年3月1日
大きな影響を与えている。
外国投資家を対象にした年初の大規模な株式個別発行に
共通している点は買い手が日本企業ということである。
年明けにはVietcombankがみずほ銀行に対して資本金の
15%に相当する個別発行を行った。
この案件は発行株価が34,000VND、発行総額は約5.7億USDで
過去最大の規模である。
みずほはVietcombankの株式を額面以上で購入するだけでなく
購入日から5年間以内の売却制限に合意した。
日本の銀行がベトナム銀行の戦略株主になったのは今回が2度目で、
前回は三井住友銀行グループがEximbank株式の15%を買収している。
今年2つ目のM&A案件はKinh Do株式会社が江崎グリコに
資本金の10.5%に当たる1,400万単位の株式を発行したことである。
この案件の総額はまだ発表されていない。
3つ目はDIAIF (DI Asian Industrial Fund)が医療機材販売を専門とする
VJC(ベトナム・ドイツ医療機材株式会社)の株式31%に相当する
1,000万単位の株式発行である。
2010年6月に設立された DIAIFは7,000万USDの規模を持つ
投資ファンドである。投資目標は経済成長を支え、ベトナムで活動する
企業に対する営業戦略のコンサルティングなどである。
昨年、このファンドは栄養食品株式会社のNutifood株式を買収した。
ベンチャーのハイテク企業分野では、CyberAgentファンドが
nhaccuatui.com を所有するNCTに投資を行った。
主な傾向
昨年はおよそ10件のM&A案件が日本の投資家によって実施された。
日用品分野
ユニチャームがDiana株式の 95%を1億2,900万USDで買収し、
キリンホールディングスは国際食品株式会社の IFS (Interfood)株式を
50%以上買収し、Daio PaperがSai Gon紙株式会社の株式を買収した。
財政分野
SBI SecuritiesがFPT証券の株式の20%を買収し、SMBC Nikkoが
PSI(石油証券株式会社)の株式15%を買収している。
ハイテク分野
NTTドコモがVMG Mediaに投資し、NTTデータがPayoo(電子財布)に投資。
不動産分野
Tama Global InvestmentがCLG (CotecLand)の株式20%を買収した。
日本の投資家は日用品分野と財政分野に投資する傾向がある。
この2つは近年、急成長しており、外国投資家の注目の的となっている。
この分野はマーケットが簡単に構築できないため、現地企業の買収を通じて
市場参入した方がゼロから立ち上げるより成功しやすく、ベトナム企業に
投資する日系企業の動きは長期化する傾向にある。
日系企業のM&A案件では市場価格より高額での株式購入が見られる。
NTTドコモがVMG Media(額面:1万ドン)の株式を1単位15万VNDで交渉し、
SBI SecuritiesがFPTSの株式を4万5,000VNDで購入し、みずほが VCB株式を
3万4,000VNDで購入したケースなどは、この典型的な例である。
共通している点は買い手が日本企業ということである。
年明けにはVietcombankがみずほ銀行に対して資本金の
15%に相当する個別発行を行った。
この案件は発行株価が34,000VND、発行総額は約5.7億USDで
過去最大の規模である。
みずほはVietcombankの株式を額面以上で購入するだけでなく
購入日から5年間以内の売却制限に合意した。
日本の銀行がベトナム銀行の戦略株主になったのは今回が2度目で、
前回は三井住友銀行グループがEximbank株式の15%を買収している。
今年2つ目のM&A案件はKinh Do株式会社が江崎グリコに
資本金の10.5%に当たる1,400万単位の株式を発行したことである。
この案件の総額はまだ発表されていない。
3つ目はDIAIF (DI Asian Industrial Fund)が医療機材販売を専門とする
VJC(ベトナム・ドイツ医療機材株式会社)の株式31%に相当する
1,000万単位の株式発行である。
2010年6月に設立された DIAIFは7,000万USDの規模を持つ
投資ファンドである。投資目標は経済成長を支え、ベトナムで活動する
企業に対する営業戦略のコンサルティングなどである。
昨年、このファンドは栄養食品株式会社のNutifood株式を買収した。
ベンチャーのハイテク企業分野では、CyberAgentファンドが
nhaccuatui.com を所有するNCTに投資を行った。
主な傾向
昨年はおよそ10件のM&A案件が日本の投資家によって実施された。
日用品分野
ユニチャームがDiana株式の 95%を1億2,900万USDで買収し、
キリンホールディングスは国際食品株式会社の IFS (Interfood)株式を
50%以上買収し、Daio PaperがSai Gon紙株式会社の株式を買収した。
財政分野
SBI SecuritiesがFPT証券の株式の20%を買収し、SMBC Nikkoが
PSI(石油証券株式会社)の株式15%を買収している。
ハイテク分野
NTTドコモがVMG Mediaに投資し、NTTデータがPayoo(電子財布)に投資。
不動産分野
Tama Global InvestmentがCLG (CotecLand)の株式20%を買収した。
日本の投資家は日用品分野と財政分野に投資する傾向がある。
この2つは近年、急成長しており、外国投資家の注目の的となっている。
この分野はマーケットが簡単に構築できないため、現地企業の買収を通じて
市場参入した方がゼロから立ち上げるより成功しやすく、ベトナム企業に
投資する日系企業の動きは長期化する傾向にある。
日系企業のM&A案件では市場価格より高額での株式購入が見られる。
NTTドコモがVMG Media(額面:1万ドン)の株式を1単位15万VNDで交渉し、
SBI SecuritiesがFPTSの株式を4万5,000VNDで購入し、みずほが VCB株式を
3万4,000VNDで購入したケースなどは、この典型的な例である。
Vneconomy.net 2012年3月1日