« 更なる経済発展か停滞か 迫られる政策刷新 | メイン | ホーチミン市は道路153本におけるビジネスライセンス発給の取りやめを提案 »

2010年03月24日

ビジネスライセンス・投資証明書における事業コードの記載廃止を提案


行政手続改革顧問委員会行政手続監視班に参加する
米国商工会議所(AmCham)の代表は先ごろ、
ビジネスライセンス・投資証明書への事業コードの記載を
廃止するよう提案するとのこと。


これに関し、下記の相反する2つの意見が挙がっている。

・事業内容の多くが、現行のベトナム産業分類体系ではフォローできていないため
 ビジネスライセンス・投資証明書に事業コードを明確に記載することは
 企業にも当局にも混乱をきたす。そのため、同提案に賛成である。

・行政手続を行う税務、公安及び投資優遇措置に関する機関は、
 事業コードを基に企業活動を監査している。
 また、管轄機関は、条件付事業申請企業にビジネスライセンス・投資証明書の
 発給を事業コードに基づき行っている。
 そのためビジネスライセンス・投資証明書発給申請の際、
 事業コードの明記は必要である。

なお、2010年4月に同班はAmChamの提案について議論し、
提案する予定である。


BaoDauTu電子版 2010年3月17日

« 更なる経済発展か停滞か 迫られる政策刷新 | メイン | ホーチミン市は道路153本におけるビジネスライセンス発給の取りやめを提案 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー