ビジネスライセンス・投資証明書における事業コードの記載廃止を提案
行政手続改革顧問委員会行政手続監視班に参加する
米国商工会議所(AmCham)の代表は先ごろ、
ビジネスライセンス・投資証明書への事業コードの記載を
廃止するよう提案するとのこと。
BaoDauTu電子版 2010年3月17日
米国商工会議所(AmCham)の代表は先ごろ、
ビジネスライセンス・投資証明書への事業コードの記載を
廃止するよう提案するとのこと。
これに関し、下記の相反する2つの意見が挙がっている。
・事業内容の多くが、現行のベトナム産業分類体系ではフォローできていないため
ビジネスライセンス・投資証明書に事業コードを明確に記載することは
企業にも当局にも混乱をきたす。そのため、同提案に賛成である。
・行政手続を行う税務、公安及び投資優遇措置に関する機関は、
事業コードを基に企業活動を監査している。
また、管轄機関は、条件付事業申請企業にビジネスライセンス・投資証明書の
発給を事業コードに基づき行っている。
そのためビジネスライセンス・投資証明書発給申請の際、
事業コードの明記は必要である。
なお、2010年4月に同班はAmChamの提案について議論し、
提案する予定である。
・事業内容の多くが、現行のベトナム産業分類体系ではフォローできていないため
ビジネスライセンス・投資証明書に事業コードを明確に記載することは
企業にも当局にも混乱をきたす。そのため、同提案に賛成である。
・行政手続を行う税務、公安及び投資優遇措置に関する機関は、
事業コードを基に企業活動を監査している。
また、管轄機関は、条件付事業申請企業にビジネスライセンス・投資証明書の
発給を事業コードに基づき行っている。
そのためビジネスライセンス・投資証明書発給申請の際、
事業コードの明記は必要である。
なお、2010年4月に同班はAmChamの提案について議論し、
提案する予定である。
BaoDauTu電子版 2010年3月17日