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2011年03月16日

FPT 最悪の場合、日本撤退も視野に


現在FPTには、東京と大阪両支部に
合わせて130人以上のスタッフがいる。
FPT職員とその家族で、被災した者はなかった。
FPT Japan自体にも被害はなく、月曜日から業務を開始している。


3月15日、Truong Gia Binh-FPT会長を始めとするFPT派遣団が日本に到着。
今回の渡日中にBinh会長は、
Hitachi Solution、Softbank Investment、
NTT Data Financial Core、Fujifilm等の
日本パートナー企業の各担当者と面会する予定となっている。

FPTのパートナー企業は殆ど通常の業務に戻っており、
引き続き発注をしていくことを約束した。

ただ、日本の今後の状況はまだ不透明で、
駐日職員に対して、FPT取締役とFPT Japanは、
「震災対策実施委員会」を設立、
Truong Gia Binh会長が主導し、
Ogawa Takeo-FPTJapan代表取締役社長が
実施主任に当たることとなった。

実施委員会は以下の3つの行動目標を掲げている。

1.在日FPT職員及び家族の安全を確保する。
2.顧客を最大限支援し、展開中の案件を全力で実行する。
3.震災の影響を最大限軽減させる。

また、実施委員会は、今後の状況によっては、
以下3段階の行動計画を実施する、としている。

1度(最低):職場は維持し、作業方法を変える。
2度:東京から移転させる
3度(最高):ベトナムに帰国。
  ※その場合、Vietnam Airlinesが全面協力すると確約している。
現在FPTは、上記の中で1度との評価を下している。



Vneconomy.net  2011年3月16日

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