【証券】精神的強さを持つ投資家のゴールデンチャンス
バオベト証券(BVSC)の5月31日レポートによると、
ベトナム証券市場のPERはアジア地域の他国と比べ、かなり競争的であるという。
このレポートは、ホーチミン市で開催されたアジアファイナンスインベストメント会談・展示会にあたり、
シンガポール、マレーシア、香港、日本、アメリカ、スイス、ヨーロッパ等の
ファンドの代表者40名以上の前に説明され、高く評価された。
このことを巡り、雑誌「証券投資」の記者はBVSCの副社長であるボー・ヒュ・トゥアン氏と話した。
トゥアン氏) タイ、中国とアジア太平洋地域の新興国市場の平均PERと比べ、
ベトナム証券市場の平均PERは低いです(下記表を参照)。
ここで言いたいことは、ベトナム市場の産業別の平均PERは、
国際投資業界に政治が安定しておらず、システムリスクが高いと評価されている市場である
タイの平均PERより低いということです。
医療産業のみベトナムの平均PERがタイより高いですが、
この産業の成長の潜在性は非常に大きいです。
もう一つ、比較する指数は株価純資産倍率(P/B)です。
現在、ベトナム市場のP/BはタイのP/Bの近辺に相当します。
各産業の成長潜在性について、ベトナムは中国にしかに負けていませんが、
利益率はかなり良く、タイを上回っています。
ファンでメンタルズ指数を比較・分析することに基づき、
私は現在ベトナム証券市場の株価は、非常に競争的だと思います。
記者) この段階で、投資家はどの産業へ投資するほうが良いですか?
トゥアン氏) 銀行、製薬、基本原材料、食品・飲料と公衆サービスの株式です。
これらの産業は、インフレや原材料の価格上昇から受ける影響が少なく、
成長する可能がまだ非常に高いです。
銀行株のみについて、現在多くの銀行のP/Bは1に相当するので、投資のリスクは低いと言えます。
これは潜在的な発展がある分野であり、最も早く回復する可能性があります。
記者) 株価が続落すると心配し買う勇気のない投資家は、買うべきですか?それとも待つべきですか?
トゥアン氏) 我々がレポートを出した時の目的は、
投資家が投資するための産業、銘柄を検討・選択するためです。
この時点で投資するか?ということは投資家の決定次第です。
ファンダメンタルズ分析に基づけば、現在の株価は投資するのに非常に良いです。
テクニカル分析について、心理要素を分析すべきです。
私は、大部分の投資家の心理は悲観(悲観しすぎる)と思います。
この心理は市場を続落させる可能性があります。
よって、この時点で買うか否かを決定するため、いろいろ考慮すべきです。
現在、国内投資家は売り投げているが、逆に海外投資家は購入しています。
海外投資家の心理は国内投資家のように悲観しすぎないようです。
しかし、海外投資家は外国人保有枠にて制限されるので、
彼らの市場傾向へ影響する可能は限られます。
留意したいことは、多くの投資家は相対取引を通して
大量の担保株を当日の終値より10%低い価格で売買したということです。
このことも市場へ良くない影響を与えると思います。
記者) 証券会社が株価安定基金を設立し、
売り投げられている担保株の購入を検討することについて、どうお考えですか?
トゥアン氏) これらの基金を設立することは、
証券会社の市場の安定化に参加する役割は市場へ楽観的な心理を与えることに
大きな効果を果たすということを表しています。
他国の市場はも株価安定基金があります。
通常証券取引所はこの基金を管理します。
私はこれは良いアイディアだと思いますが、各証券会社と各ファンドの参加が必要です。
産業 | 全世界 | ベトナム | アジア太平洋 (新興国市場) | 中国 | タイ |
医療 | 19.3 | 23.5 | 20.15 | 50.5 | 13.18 |
サービス | 15.63 | 9.8 | 21.46 | 46.45 | 13.28 |
通信 | 14.61 | 9.81 | 15.63 | 42.63 | 16.88 |
IT | 15.17 | 7.67 | 17.86 | 38.8 | 9.28 |
消費品 | 14.4 | 7.28 | 13.04 | 36.2 | 10.33 |
基本原材料 | 13.89 | 6.6 | 15.38 | 35.62 | 9.89 |
工業 | 13.53 | 6.93 | 14.96 | 34.95 | 11.38 |
公衆サービス | 17.51 | 9.63 | 18.87 | 34.45 | 11.94 |
金融 | 12.86 | 8.42 | 14.51 | 26.26 | 13.04 |
石油 | 17.59 | 9.69 | 15.9 | 18.12 | 8.02 |
(終)
出典:雑誌「証券投資」、6月6日