ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2007年4月5日、ペトロベトナムグループの社長は
ペトロベトナム銀行設立の準備委員会を設立する決定1059号を発行した。
2007年12月3日、国家中央銀行の総裁は
同行の設立を承認原則する文書12801号にサインした。

その10日後、ペトロベトナム銀行は
第1回株主総会を行い取締役、監査役と準備委員会を選出した。
2008年3月25日、同行はホンベト銀行へ変名し、資本金が5兆ドンである。

①　何のため、出資するか？

創立株主のホンベト銀行への出資総額は2兆5,000億ドンである。
それらは、ペトロベトナムグループ(1兆ドン、出資率20％)、
ベトナム国際銀行(4,500億ドン、出資率9％)、航空総公社(1,500億ドン、出資率3％)、
ホアファットグループ(4,000億ドン、出資率8％)、
IPA資産運用有限会社(2,500億ドン、出資率5％)と
ハノイビール・アルコール飲料総公社(2,500億ドン、出資率5％)である。

6ヶ月前にホアファットは4,000億ドンを出資したが、6ヶ月待っていたにもかかわらず、
国家中央銀行はホンベト銀行へ設立許可書をまだ発行しない。
財政市場が多くの困難に会い調達金利が続々上がっている背景、
ホアファットはホンベト銀行の設立準備委員会へ3,000億ドンの退出を
申請する文書を提出した。

ホアファットのある代表者は、
”投資事業は具体的な計画がない場合、最も良いのは
出資者を出資した資本を自由に使用させることだ”と述べた。

また、同氏によると、経済が困難に陥り、
政府はインフレと為替レートの不安定を完全に抑制せず、
財政市場の管理政策は多くの不利に直面している背景において
新銀行(特に国営企業の参加がある銀行)設立はなかなか難しい。
同氏は、ホアファットのみでなく、
他の創立株主もこの遅延の説明を要求していると言った。
こうした中、ホンベト銀行の設立準備委員会は
設立許可書の申請を努力していると説明したのみである。

②　関係者の意見

この問題について、ホンベト銀行の設立準備委員会の委員長である
グェン・スァン・ソン氏は以下のように説明した。

まず、ホアファットグループは出資した4,000億ドンのうち、
3,000億ドンの退出申請を出したが、この申請は規定に反した。
さらに、国家中央銀行の規定により、
国家中央銀行に原則承認された時から新銀行の資本金をある銀行の口座で預かり、
正式に許可されるまでこの資本を使用不可能ということなので、
資本退出は不可能である。
ソン氏によれば、全ての書類・手続きが完成済み、
国家中央銀行の許可を待っているのみであるという。

一方、1兆ドンを出資したペトロベトナムグループの取締役会長である
ディン・ラー・タン氏は、
ホンベト銀行設立案は政府と各省・部に原則承認されたので、
政府は新銀行設立を止めると決定するに限り、この案を止めると語った。

ホアファットの資本退出申請について、タン氏は
「最初に同意すれば約束と法律を守らなければならない。
銀行設立申請は1年かかっても我慢する。
自由に参加し、自由に退出することは無理である」と、怒りの表情で述べた。

ここで1つの質問が出た。
レィエンベト銀行とティエンフォン銀行は設立・活動を許可されたが、
なぜホンベト銀行はまだ許可されないか？
国家中央銀行のある責任者は、
国家中央銀行は新銀行設立の許可をと止める主張がないが、
この背景には並んで待つしかないと言った。

国営グループが新銀行設立に参加することに関するかなり敏感な情報は、
2008年4月21日に企業改革開発指導部に公開された数字である。
”2007年12月31日までの不十分な統計数字によれば、
国営グループ・総公社16社は銀行分野へ4兆9,650億ドンを、
9社は証券分野へ3,160億ドンを、
12社は金融・保険分野へ6兆5,180億ドンを投入したという”。

また、企業改革開発指導部によると、
金融、銀行、証券等の敏感でリスクの大きい分野へ経営開発することは
原動力を分散させる。

心配すべきことは、これらのグループ・総公社は
一部の銀行を管理し銀行の調達資本を自社の開発計画に勝手に使用すれば、
グループ・総公社に属する子会社も借入資本を濫用し
投資し過ぎる状態を起こす可能性があるということである。
よって、誰よりもホンベト銀行の創立株主(特に国営グループ・総公社)は、
銀行設立案への参加を継続するほうが良い可否か?ということがよく分かるだろう。