金額だけが問題ではないベトナムへのFDI導入
安定的発展が必要な段階に
状況が急変したベトナムにとって
外国投資資金は
極めて重要な要素になっている。
Vneconomy.net 2009年8月10日
状況が急変したベトナムにとって
外国投資資金は
極めて重要な要素になっている。
FDIは、単純に金額的な問題だけではなく、
マクロ的要素を
安定させるための源でもあり、
ベトナム経済に幅広く
かつ積極的に影響を与える。
ただ、この外国投資については
まだ様々な危機がある。
計画投資省により実施されている
「経済社会開発の監査に対する支援」計画の
中期研究報告書は、
「この3年間で、
FDIの申請資金と実施資金が
共に記録的に増加し、
また、毎年増加しているので、
社会投資資金全体におけるFDIの比重が
2005年の14.9%から
2008年には31.5%に増えた」
と指摘している。
これは、WTO加盟後の
ベトナムの営業環境の透明性と
有利性に対する
外国投資家の信用を表したものといえる。
資金の多い少ないは最重要問題ではない
2009年の年初7カ月で
ベトナム全国で100億USDがFDIで調達され、
実施額も460万USDに達した。
だが、この数字は
前年同期の18.8%相当しかない。
ただ、Vo Tri Thanh博士-
中央経済管理研究院副院長の分析によると、
ベトナムへのFDI投資資金が
現時点で多いか少ないかは
最も重要な問題ではないとし、
どのように実施されたかと
その実施額が最も重要であるとしている。
2007年、08年の両年における
ベトナムへのFDI申請資金は非常に大きく、
既にベトナムで営業生産活動を行っている
FDI企業の増資資金も小さくはない。
他方、2009年の年初7カ月の
FDI調達100億USDという数字は
FDIに少なからず困難さを伴うベトナムにおいて、
特定分野や経済セクターに対して
外国投資家が注目していることを表しており、
特に、観光や不動産案件への投資資金が大きい。
これらは、長期的な投資分野であるため、
外国投資家がベトナムの今後の発展において
有利な地位の確保を意識したものである。
Phan Huu Thang-
計画投資省外国投資局長によると、
年初7カ月の投資資金100億ドルは
昨年の18.8%しかないが、
悲観的な数字ではないとしている。
実際、現在のベトナムの状況によっては、
今後、年間100億USD程度しか見込めず、
7カ月間でこの数字が実施されたことは
努力の大きな成果であるといえよう。
七つの既存危機
年初7カ月のFDI実施状況は、
件数は少ないものの、
質は良いといえる。
ただ、既存の高リスクも存在する。
計画投資省の
「2006-10年経済社会開発計画成果に基づく
中期研究報告書」によると、
現在、最も注意すべきのことは
FDIの既存の危機である。
これは、各省庁、各地方に対する
投資・建設管理の担当レベルの委任である。
2006年10月より、
地方政権は、FDI案件に対する
投資許可の発給に関して
全権を有することになる。
これは正しい動きと評価されるが、
一方で、効果的な投資・建設の管理を
担当レベルに委任するための前提である三つの条件が、
慎重に検討されなかったか、
もしくは忘れられている。
この三つの条件とは
①委任された機関の能力、
②権限が責任と密着すること、
③定期的な検査態勢の導入が必要
という点である。
同報告書によると、
FDI案件については、
国家の長期的な利益に適合するかを
判断、選択するための
案件審査体制や能力評価体制を整備する必要である。
ただ、どの地方においても、
案件の実施能力を評価できる能力は有しておらず、
判断を誤った投資許可が発給された場合も
その責任は追究されないなど、
適切な処理が行わない。
また、計画投資省を含む
政府管理機関の監査体制も
積極的とはいえないのである。
それらの問題は、
この3年間で新規に行われる
投資申請案件に七つの危機を作る要因となる。
具体的には、
①投資資金と利益を「大きく」する危機、
②土地、エネルギー、資源等の
国家資産を大量に消費し
不足させてしまう危機、
③環境を破壊し、環境汚染を誘発する危機、
④長期的な発展計画に適合せず、
発展構造のバランスを崩す危機、
⑤時代遅れの技術が用いられる危機、
⑥ベトナムの民間経済セクターの
「資金力」を低下させる危機、
⑦外貨不足や為替レートの異常変動による危機、
が挙げられる。
マクロ的要素を
安定させるための源でもあり、
ベトナム経済に幅広く
かつ積極的に影響を与える。
ただ、この外国投資については
まだ様々な危機がある。
計画投資省により実施されている
「経済社会開発の監査に対する支援」計画の
中期研究報告書は、
「この3年間で、
FDIの申請資金と実施資金が
共に記録的に増加し、
また、毎年増加しているので、
社会投資資金全体におけるFDIの比重が
2005年の14.9%から
2008年には31.5%に増えた」
と指摘している。
これは、WTO加盟後の
ベトナムの営業環境の透明性と
有利性に対する
外国投資家の信用を表したものといえる。
資金の多い少ないは最重要問題ではない
2009年の年初7カ月で
ベトナム全国で100億USDがFDIで調達され、
実施額も460万USDに達した。
だが、この数字は
前年同期の18.8%相当しかない。
ただ、Vo Tri Thanh博士-
中央経済管理研究院副院長の分析によると、
ベトナムへのFDI投資資金が
現時点で多いか少ないかは
最も重要な問題ではないとし、
どのように実施されたかと
その実施額が最も重要であるとしている。
2007年、08年の両年における
ベトナムへのFDI申請資金は非常に大きく、
既にベトナムで営業生産活動を行っている
FDI企業の増資資金も小さくはない。
他方、2009年の年初7カ月の
FDI調達100億USDという数字は
FDIに少なからず困難さを伴うベトナムにおいて、
特定分野や経済セクターに対して
外国投資家が注目していることを表しており、
特に、観光や不動産案件への投資資金が大きい。
これらは、長期的な投資分野であるため、
外国投資家がベトナムの今後の発展において
有利な地位の確保を意識したものである。
Phan Huu Thang-
計画投資省外国投資局長によると、
年初7カ月の投資資金100億ドルは
昨年の18.8%しかないが、
悲観的な数字ではないとしている。
実際、現在のベトナムの状況によっては、
今後、年間100億USD程度しか見込めず、
7カ月間でこの数字が実施されたことは
努力の大きな成果であるといえよう。
七つの既存危機
年初7カ月のFDI実施状況は、
件数は少ないものの、
質は良いといえる。
ただ、既存の高リスクも存在する。
計画投資省の
「2006-10年経済社会開発計画成果に基づく
中期研究報告書」によると、
現在、最も注意すべきのことは
FDIの既存の危機である。
これは、各省庁、各地方に対する
投資・建設管理の担当レベルの委任である。
2006年10月より、
地方政権は、FDI案件に対する
投資許可の発給に関して
全権を有することになる。
これは正しい動きと評価されるが、
一方で、効果的な投資・建設の管理を
担当レベルに委任するための前提である三つの条件が、
慎重に検討されなかったか、
もしくは忘れられている。
この三つの条件とは
①委任された機関の能力、
②権限が責任と密着すること、
③定期的な検査態勢の導入が必要
という点である。
同報告書によると、
FDI案件については、
国家の長期的な利益に適合するかを
判断、選択するための
案件審査体制や能力評価体制を整備する必要である。
ただ、どの地方においても、
案件の実施能力を評価できる能力は有しておらず、
判断を誤った投資許可が発給された場合も
その責任は追究されないなど、
適切な処理が行わない。
また、計画投資省を含む
政府管理機関の監査体制も
積極的とはいえないのである。
それらの問題は、
この3年間で新規に行われる
投資申請案件に七つの危機を作る要因となる。
具体的には、
①投資資金と利益を「大きく」する危機、
②土地、エネルギー、資源等の
国家資産を大量に消費し
不足させてしまう危機、
③環境を破壊し、環境汚染を誘発する危機、
④長期的な発展計画に適合せず、
発展構造のバランスを崩す危機、
⑤時代遅れの技術が用いられる危機、
⑥ベトナムの民間経済セクターの
「資金力」を低下させる危機、
⑦外貨不足や為替レートの異常変動による危機、
が挙げられる。
Vneconomy.net 2009年8月10日