ブルーチップ ベトナム投資ニュース

分離理論によると、新興国の経済は、国内市場が強く、
外貨準備資金も多分にあり、素晴らしいマクロ経済政策により、
アメリカ、ヨーロッパに吹き荒れる経済台風を避けることができるという。

しかし、2008年9月ニューヨークを震源とした金融危機が、
国際金融システム全体に影響を及ぼし、
アジア新興国経済にもその波が襲い、分離理論は破られた。

ただ、現在に至って分離理論がまた戻りつつある。
5月にEconomist紙が「分離理論2号」の誕生を確認した。
それによると、中国を始め、大規模の新興経済は急速に回復する一方で、
アメリカ、日本、ヨーロッパは、まだ長く
経済衰退に直面し続けることになるという。

これに触発されてか、多く積極的な経済情報が出てきている。
特に、アジアの新興経済からの情報である。
曰く、この地域の経済回復は、
西洋経済の「健康状態」に付随しなくなるというのだ。

「分離」とは合理的か

経済分離理論は、新興経済がG7各国の発展を
上回ることのみを指しているわけではない。
新興経済が先進経済大国の発展周期に付随しないことを指す。
それは、現在のアジア経済の状況に果たして合っているだろうか。

国際経済危機が発生する前も、世界経済の構造は大きく変わってきていたが、
今回の危機後の再構築の方が更に積極的に行われている。
しかしアジア新興経済が、西洋市場の影響を乗り越えたと判断するのは、
まだ早すぎる。これついては、以下の4つの理由がある。

①アジア経済全体を見れば、今回の国際経済危機による金融分野での損失は、
小さいものではない。ただ、この損失自体は欧米よりも少ない。

従って、アジア経済は欧米に比べて早期に回復する、といえる。
ただ、アジア経済が早期に成長することが、
西洋経済に付随しないこととは言えない。
特に、経済回復の信号はアジアだけではなく、
世界全体で発信されつつあるからだ。

世界の最大輸出国であるドイツは、
国際貿易の悪化により、大きな損失を被ったが、
現在、技術面によるカバーがあって衰退期を乗り越え、
2009年第2四半期からはプラス成長に転じている。

②この数ヶ月、国際経済は次第に安定してきており、
営業環境も以前と違って不安定さが少なくなった。
ただ現時点で、アジアを含む他の地域が、
経済危機を乗り越えたと発表のはまだ早すぎる。

欧米経済の回復が期待されているものの、
金融分野での問題は、まだ直ぐには解決できない状況である。

西洋経済に対する新「ショック」は、
アジア経済の全面的な回復に影響を及ぼす危険がある。
アジア証券市場は、やはりアメリカ経済の状況によって変動する。
従って、アジアでの証券投資業界はアメリカ経済の状況をよく見る。

③アジア各国の政府は、経済安定のための需要引き上げ対策について、
一定の実施能力を現した。

この面について、中国は5,850億ドルの経済対策を行い、先鋒国となっている。
しかし、アジア経済は引き上げ対策を軽減させ、
より安定的に回復することが、可能だろうか。
また、資金貸出活動が促進されると、銀行負債が増加する可能性も高い。

④東アジアの他の新興経済は、USDを通じアメリカ経済と綿密に関係している。

アジア各国の通貨がアメリカUSDと緊密に関係すると、
金融政策の独立性が制限されることに繋がる。
これらの国の金融政策は、アメリカのFED政策にも影響を与える。
この付随関係を解決しないと、
アジア経済とアメリカ経済の分離は、まだまだ机上の空論である。

ただ、アジア経済、特に東アジア各国の経済の発展周期は、
お互いに密接に関係している。
実際の関係や財政関係は強化されている。
実際、東アジアの幅広い商業・生産ネットワークの開発は、
EUと同様に統一の経済地域を形成している。

アジアの消費市場の開発、アジア地域内の経済活動の促進は、
アジア経済が西洋やアメリカ経済への付随状態を、軽減させることにもなる。
特に、USDへの系統を徐々に減らしていくには、
アジア地域内のマクロ経済や財政協力を強化することに対する
努力が不可欠である。

つまり、「分離理論2号」は形成されてはいるが、
実現にはまだ遠いのである。