アジアの経済力 レジェンドと実際
アジアの経済力は発展したが、
実際は思ったほどでもないのだろうか。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2010年3月10日
実際は思ったほどでもないのだろうか。
「世界経済中心部が東方に移転している」と以前から言われている。
多くの人によると、
国際経済危機は間接的に世界経済力を
アメリカやヨーロッパからアジアに移転させていた。
アジアの経済発展国は
世界の発展国より早期に危機を乗り越え、
銀行システムとローン状況は
アメリカ、ヨーロッパなどより健全である。
2009年、中国はドイツを超えて世界の第2位の最大輸出国になった。
中国は10年後に世界の最大経済国になるとも予測されている。
しかし「経済力」はどこまでアジアに移転するのだろうか。
レジェンド？
昨年、アジア地域は企業、銀行にとって重要なエリアとなり、
記録的な利益を与えた。
最近、アメリカとヨーロッパの高級経営者らがアジアに転勤している。
Michael Geoghehan –HSBC社長は
2月1日にロンドンから香港に転勤した。
1995年より、アジアの実質GDP成長率は
アメリカやヨーロッパの２倍である。
Morgan Stanley は今年、
アジアの平均成長率は7％、
アメリカが3％、ヨーロッパが1.2％だと発表した。
これらのデータを慎重に検討すると、
経済力が西方から東方に移るというのは誇張かもしれない。
原因のひとつには各国の貨幣の切り下げ、
世界のGDPに対するアジアの実質的な貢献が
1995年から2010年までに、29％から27％に減少したことにある。
2009年にはアジア総生産がアメリカを超えたが、
ヨーロッパより少なかった。
しかし今年はそれを超える可能性がある。
また、西方の生産量が東方より2倍増加している。
世界の輸出市場におけるアジア産業のマーケットシェアが
徐々に大きくなり、
昨年の31％、1995年の28％よりあまり高くなく、
ヨーロッパのシェアよりまだ低い。
実際、世界経済力のアジアへの移転は徐々に勢いをなくしてきている。
世界の生産量と輸出総額におけるアジアの割合が
1980年代と1990年代初頭に急速に増加したが、
その時点から現在まで中国のシェアが伸び、
日本の衰退（生産量及び輸出量の割合が半分に減った）
による減少率しか補足できない。
アジアの財政力はどこまでなのだろうか。
各アジア証券市場は世界全体の時価総額の34％を占め、
アメリカの33％、ヨーロッパの27％よりも大きい。
アジアの各中央銀行も世界全体の外貨準備資金の3分の2を保有している。
これらの数字は非常に印象深いものであるが、
世界の金融市場に与える影響が弱い。
理由は正式な準備資産が世界全体の資産の5％に過ぎず、
世界の民間の資産は主にヨーロッパに保有されていることによる。
アジアの貨幣が外貨準備資金の3％のシェアで、
アジアが財政社会で出遅れている。
実際は？
「アジアの発展」はレジェンドではない。
GDPのデータは市場の為替レートで計算しないと、
GDPの実質の成長率が現れない。
アジアの多くの国の貨幣は
1990年代にアジア経済危機でUSDと大きく下げた。
日本のGDPも大きく減少した。
低所得国では物価が低いので、実際の消費需要が高い。
相当な消費力(purchasing-power parity, PPP)に基づいて計算される
GDPは世界経済に対するアジアの割合が安定的に増加し、
1980年の18％から1995年の27％、2009年の34％増と推移した。
PPP方式で計算する場合、アジア経済が今後の4年間で
アメリカとヨーロッパの経済を超える。
そして、世界で4つの最大経済国をアジアに位置づけている（中国、日本、インド）。
アジアはこの10年間で世界のGDP成長率の半分を占めている。
経済学者らによると、
PPP方式で計算することがアジア経済による影響を誇張している。
ヨーロッパ企業の本当の関心事は、
USDで計算される人民の消費である。
世界の人口の3/5がアジアに居住しているが、
民間消費は世界の1/5に過ぎない。
ただ、正式な統計データは
アジアの発展途上国の消費を正確に現していない。
The Ecomomist週刊誌の経済情報センターのデータによると、
全世界の小売の売上の1/3はアジアである。
現在、アジアは世界で一番多く消費商品を
輸入する地域である。
昨年アジアは自動車の約35％、携帯電話の43％、エネルギーの35％を輸入した。
また、2000年から現在までの、
世界のエネルギー需要増の2/3以上はアジアである。
そのため、アジアへの投資に対して関心を高めている
ヨーロッパ企業が増えてきている。
2009年には世界中の投資総額の40％がアジアに投入され、
その金額はアメリカとヨーロッパの資金に相当する。
金融分野においても、アジア企業が世界のIPO案件10件中8件を占めた。
2009年、香港と中国で行われたIPOは調達資金がアメリカの２倍に達した。
今後の予測
Winston Churchill元英国首相は、
「昔を振り返って見ると、将来が見える」と言った。
これまで経過した時代の中で、
18世紀はアジアが世界の生産量の半分を以上に貢献した期間である。
今後、アジアの役割はもっと重要になるだろう。
次の世紀には経済発展国の成長幅が縮小される可能性が高い。
各家庭の負債も多いため、今後の消費は減少する。
政府の負債も危険な状態になった。
課税制度が働き、動力と投資に影響を与える。
逆に、アジアの経済発展途上国が引き続き強くなる。
アジア企業は現在、ヨーロッパの大企業の売上と利益の20％～25％だが、
2020年には、その50％に相当する利益を生み出すだろう。
多くの人によると、
国際経済危機は間接的に世界経済力を
アメリカやヨーロッパからアジアに移転させていた。
アジアの経済発展国は
世界の発展国より早期に危機を乗り越え、
銀行システムとローン状況は
アメリカ、ヨーロッパなどより健全である。
2009年、中国はドイツを超えて世界の第2位の最大輸出国になった。
中国は10年後に世界の最大経済国になるとも予測されている。
しかし「経済力」はどこまでアジアに移転するのだろうか。
レジェンド？
昨年、アジア地域は企業、銀行にとって重要なエリアとなり、
記録的な利益を与えた。
最近、アメリカとヨーロッパの高級経営者らがアジアに転勤している。
Michael Geoghehan –HSBC社長は
2月1日にロンドンから香港に転勤した。
1995年より、アジアの実質GDP成長率は
アメリカやヨーロッパの２倍である。
Morgan Stanley は今年、
アジアの平均成長率は7％、
アメリカが3％、ヨーロッパが1.2％だと発表した。
これらのデータを慎重に検討すると、
経済力が西方から東方に移るというのは誇張かもしれない。
原因のひとつには各国の貨幣の切り下げ、
世界のGDPに対するアジアの実質的な貢献が
1995年から2010年までに、29％から27％に減少したことにある。
2009年にはアジア総生産がアメリカを超えたが、
ヨーロッパより少なかった。
しかし今年はそれを超える可能性がある。
また、西方の生産量が東方より2倍増加している。
世界の輸出市場におけるアジア産業のマーケットシェアが
徐々に大きくなり、
昨年の31％、1995年の28％よりあまり高くなく、
ヨーロッパのシェアよりまだ低い。
実際、世界経済力のアジアへの移転は徐々に勢いをなくしてきている。
世界の生産量と輸出総額におけるアジアの割合が
1980年代と1990年代初頭に急速に増加したが、
その時点から現在まで中国のシェアが伸び、
日本の衰退（生産量及び輸出量の割合が半分に減った）
による減少率しか補足できない。
アジアの財政力はどこまでなのだろうか。
各アジア証券市場は世界全体の時価総額の34％を占め、
アメリカの33％、ヨーロッパの27％よりも大きい。
アジアの各中央銀行も世界全体の外貨準備資金の3分の2を保有している。
これらの数字は非常に印象深いものであるが、
世界の金融市場に与える影響が弱い。
理由は正式な準備資産が世界全体の資産の5％に過ぎず、
世界の民間の資産は主にヨーロッパに保有されていることによる。
アジアの貨幣が外貨準備資金の3％のシェアで、
アジアが財政社会で出遅れている。
実際は？
「アジアの発展」はレジェンドではない。
GDPのデータは市場の為替レートで計算しないと、
GDPの実質の成長率が現れない。
アジアの多くの国の貨幣は
1990年代にアジア経済危機でUSDと大きく下げた。
日本のGDPも大きく減少した。
低所得国では物価が低いので、実際の消費需要が高い。
相当な消費力(purchasing-power parity, PPP)に基づいて計算される
GDPは世界経済に対するアジアの割合が安定的に増加し、
1980年の18％から1995年の27％、2009年の34％増と推移した。
PPP方式で計算する場合、アジア経済が今後の4年間で
アメリカとヨーロッパの経済を超える。
そして、世界で4つの最大経済国をアジアに位置づけている（中国、日本、インド）。
アジアはこの10年間で世界のGDP成長率の半分を占めている。
経済学者らによると、
PPP方式で計算することがアジア経済による影響を誇張している。
ヨーロッパ企業の本当の関心事は、
USDで計算される人民の消費である。
世界の人口の3/5がアジアに居住しているが、
民間消費は世界の1/5に過ぎない。
ただ、正式な統計データは
アジアの発展途上国の消費を正確に現していない。
The Ecomomist週刊誌の経済情報センターのデータによると、
全世界の小売の売上の1/3はアジアである。
現在、アジアは世界で一番多く消費商品を
輸入する地域である。
昨年アジアは自動車の約35％、携帯電話の43％、エネルギーの35％を輸入した。
また、2000年から現在までの、
世界のエネルギー需要増の2/3以上はアジアである。
そのため、アジアへの投資に対して関心を高めている
ヨーロッパ企業が増えてきている。
2009年には世界中の投資総額の40％がアジアに投入され、
その金額はアメリカとヨーロッパの資金に相当する。
金融分野においても、アジア企業が世界のIPO案件10件中8件を占めた。
2009年、香港と中国で行われたIPOは調達資金がアメリカの２倍に達した。
今後の予測
Winston Churchill元英国首相は、
「昔を振り返って見ると、将来が見える」と言った。
これまで経過した時代の中で、
18世紀はアジアが世界の生産量の半分を以上に貢献した期間である。
今後、アジアの役割はもっと重要になるだろう。
次の世紀には経済発展国の成長幅が縮小される可能性が高い。
各家庭の負債も多いため、今後の消費は減少する。
政府の負債も危険な状態になった。
課税制度が働き、動力と投資に影響を与える。
逆に、アジアの経済発展途上国が引き続き強くなる。
アジア企業は現在、ヨーロッパの大企業の売上と利益の20％～25％だが、
2020年には、その50％に相当する利益を生み出すだろう。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2010年3月10日