ブルーチップ ベトナム投資ニュース

グエン・ヴァン・フン財務省課税政策局次長の報告によると
上記の課税調整により、企業の発展にとって、最良の環境が作られる。
この課税には、今後の投資促進に目的がある。
国家予算の収入源確保のため課税を調整した結果
企業の所得税を、現在の28％から25％に引き下げる予定だ。

Q:企業の所得税を25％に引き下げるのに対し、
　他アジア地域諸国の所得税は19％〜23％程度だが。

A: 企業の所得税の調整は、他国の課税を参考するだけでなく
ベトナムの状況の他、アジアの多くの状況に基づき参考される。
2003年に発行した企業の所得税法では、28％と規定された。
その時期、アジア地域各国の所得税はかなり高く
マレーシア32％・タイ30％・中国33％で、シンガポールは19％だった。
現在、アジア諸国の殆どは25％を維持している。
フィリピン30％・中国は33％から25％に引き下げたので
ベトナムは25％が適切と考える。

Q：VAT及び特別消費税も引き下げる傾向にあるか。

A: この2つの課税も、世界全体の傾向に基づいて作られ
　　WTO加盟後の税金削減計画に合わせ、調整される。
　　それにより、VAT及び数商品が0％から5％にアップし
　　数商品は10％から5％に引き下げられる。
　　ただ、この新課税政策の重要な内容は
　　規定の金額は銀行を通じ、精算しなければいけない。
　　企業の活動を確保と脱税回避のため、新規定を更に厳重に定め
　　精算の際、領収書以外の書類提出を要求する。
　　取引証明の資料が不十分な場合、税金の返済はできない。

Q:税金の引き下げは、予算収入の減少に繋がるか。

A:　企業の所得税はVAT、輸出入税の次予算に貢献している。
　　この税金の引き下げは、予算の収入を減らすものの
　　逆に、企業開発に対する財政力を高める。
　　これにより、生産投資開発ための資金がプラスされると共に
　　企業の競争力も高めるので今後、予算に納入される額が大きくなる。

　　2006年の統計資料による過去の例では、
　　32％から28％に引き下げたことにより
　　45国営経済グループが約5兆3000万ドンの予備資金と
　　13兆ドンの投資開発資金、2兆ドンの財政リスク予防資金ができている。

Q:新企業の所得税・VAT・特別消費税が国会に提出される時期は？

A:　各作成チームが早期に完成、政府に提出予定。
　　また、企業の所得税は2月20日、政府に提出予定。
　　計画によると、企業の所得税・VATは2008年5月、国会に提出予定。
　　特別消費税は、2008年末期に提出予定。