ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナム企業の株式購入に関する規定制定には、深い歴史がある。
直接投資は、1987年の外国投資法の発行により支えられているが
間接投資に対する「ドア」のオープンには、時間が掛かった。

論理的には
外国投資家が合弁会社及び100％の外国会社を出資すると
他の企業の株式を購入することもできる。ただ、実際は違う。

長い間、法律が充分に整備されていなかったため
投資家は「暗い」状況下で待った。
外国直接投資を開通した12年後の1999年6月28日
首相は、決定No. 145/QD−TTg により
正式に、外国投資家に対するベトナム企業の株式購入を許可したのだが
その際、購入権を企業の資本金の30％以下に制限した。

なぜ30％なのか。
1987年の、ベトナムにおける外国投資法条項は
「合弁会社の資本金における外国側の出資率に上限はない。
ただし、両側の合意によっては資本金の30％以下に留める。」と規定した。

この30％を超えると、ベトナム企業ではなく合弁会社になり
全く異なった規定に管理されることになっていたのだ。

それ以前の1999年6月10日にも、首相は上場企業に対し
決定No.139/QD−TTgによる
外国投資家の株式購入を許可しているが
この際、出資率は30％を改め、上場株数の最大20％までに制限している。

このような多くの理由により
上記二つの書簡は、投資家に対しての魅力を作れなかった。

従って2003年3月11日
政府は、決定No. 36/2003/QD-TTgにより
外国投資家の出資及び株式購入について再規定をした。
それにより、外国投資家が出資を勧め
ベトナム企業における、競争力向上のための
資金調達・技術・企業管理方式の提供を勧めていったのだ。

特に、株式の売却率が拡大された企業は
首相又は計画投資省大臣が、時期ごとに決めた分野の
民営化に成功した国営企業・株式会社・有限会社等だ。

外国側の出資率は以前同様の30％に制限された。
2003年7月17日付の、決定No.146/2003/QD-TTgにより
上場企業の株式購入率は、20％から30％に再び改訂された。

外国企業がベトナム企業を差別し続けると
外国投資家の株式の購入は、30％のままである。

しかし
2005年に企業法及び投資法が発行された後は、この差別がなくなった。
この2つの法律精神には、外国投資家とベトナム投資家の
平等な関係（投資権・株式の購入権等）があるからだ。

政府が2007年9月5日に発行した
議定No.139/2007/ND−CPでは、上記が具体的且つ明確に規定された。
それにより、外国資金を有する企業を含む、全ての法人が
本部の登録場所や、国籍・駐在住所に関わらず
無制限の出資や株式購入が可能
（WTOの商業サービス誓約適用の民営化済みの国営企業
規定分野で活動している企業及び上場企業を除く）になった。

WTOとのサービス誓約の中で、ベトナム政府は
「WTO加盟の1年後
商業銀行株式会社及びこの誓約に対象外の分野を除き
外国投資家に対するベトナム企業の株式購入制限（30％）を廃除する。」
とした。

従って、2008年1月11日現在、残る壁は
議定No. 139/2007/ND-CPの対象となる、3種類の企業のみだ。

2005年2月29日、決定No. 238/2005/QD-TTgにより
首相は、外国投資家の保有率を49％に引き上げた
（ただし商業銀行株式会社は、30％以下に制限）。

外国投資家による、株式購入権が規定されたものの
その実施は困難である。

WTO加盟1年後に施行される理由から
外国投資に関する規定の前例ないため
企業及や営業登録機関が混乱に陥っている。
それは、外国投資家の保全率制限の30％が廃除されるとあるが
果たして100％出資は可能になるのか、という点だ。

それについては未だ、明確になっていない。
この状況により
「外国的要素を抱える」企業売買書類は、ストップされている。

数分野での出資率が制限されているため
外国投資家が、法律の「穴」を利用しなければならない状況だ。
それらは特に、商業・販売・マーケット運営等のホットな分野である。

現在、一般の方法としては
ベトナム人居留民又はベトナム人の名義を利用した、起業だ。
外側はベトナム企業だが、活動は全て、外国投資家がコントロールする。
投資の安全確保のため
名義を貸すベトナム人が、外国側との間で資金貸出契約を結ぶ。
この契約により、名義貸出側の良くない行動を阻止し
外国投資家が、利益を自国へ送金できる。.

ただ、このやり方は双方のリスクも生む。
例えば、名義を貸出す側は
外国投資家の行為に対し、責任を負わなければならない。
また外国投資家は
名義を貸出す側の良くない行動を避けることが難しい。

二つ目の方法は、企業を開設することだ。
その際、外国側の出資率は49％、ベトナム側は51％だ。
その場合、ベトナム人側の企業になるため
ベトナム人は、外国投資家を制限しつつ活動することができる。

三つ目の方法は、親会社−子会社方式での投資だ。
親会社はまず、ベトナム人名義で登録。
これにより、外国投資家は投資希望の分野すべて登録することができる。　
更に、各子会社へ出資、子会社が希望分野を全て委託する。
親会社は、制限のない分野を請け負う。
その時点で、外国投資家が親会社を購入する。
外国投資家は子会社を通じ、投資禁止の分野への参入が可能になる。