外貨で株式を購入する許可が発給しない方が良い4つの理由
Fulbright経済教育奨学金プログラムに参加しているヴ・タン・トゥ・アン氏
この数日間で各新聞は
「外国投資家に対して、
外貨で株式を購入するのを許可した方が良いか。」
と言う質問に対して、異なる意見を出した。
外貨で株式を購入することが正式に許可された。
現在のマクロ経済の背景を見ないといけない。
外国投資家が外貨で株式を購入することができると、
ベトナムの金融政策及びマクロ経済の安定に対して
どんな影響を与えるか。
まず、直ぐに見える結果は、株価が本来の価値に戻った。
今後のIPOをプラスすると、
この政策がベトナムに外国資金を導入するのを勧めている。
最近の経験を見ると、
この政策がベトナムドンの上昇に対する圧力を高める。
政府が為替レートの安定化対策を実施すると、
国家銀行は、引き続き外貨を購入しなくてはいけない。
結果は、現金の供給が引き続き上昇すると共に、
インフレが上昇する。
マクロ経済では現金を供給することは、ベトナムドンだけでなく、
外貨も供給しなくてはいけないことを表す。
外貨を保有する人が、ベトナムドンに両替をすることができ、
逆に外貨を両替することもできる。
従って、外国投資家が外貨で株式を購入することができると、
間違いなく、ベトナムドンの市場に影響を与える。
次の結果は
ベトナムに導入する外貨の出入、増減の変動に影響を与える。
また、外国機関、投資家が自分で外貨で株式を売買すると、
国家銀行は、外貨の出入を管理できない。
外貨資金の出入が異常になると、
国家銀行の金融政策の運営がもっと困難になる。
結果はこの政策が経済のドル化率を高める。
この数年をかけて、
国家銀行がドル化の状況を制限するために
複数の対策を適用したが、
ベトナムの銀行システムの中で
ドル化率がまだ非常に高い、
IMFの統計により20％である。
通常、ドル化されない時、
為替レートの政策が現在のまま固定されると、
国家銀行の主導がなくなり、
外国資金の増減に対して受動的に反応できない。
証拠は、この数年間で
国家銀行の金利政策は完全に効力がない。
間接的に調整する対策を代わりに
国家銀行が命令の行政対策を使用した。
それはドル化状況がもっと悪くなる意味もあり、
導入資金の出入が異常になり、管理しにくくなるので、
国家銀行の金融政策の管理能力が弱くなる。
四つめの成果は
国家銀行の金融政策の管理能力が弱くなると、
マクロ経済の調整任務を実施するために
ベトナムが予算対策しか使用できない。
予算対策の実施も一定の制限がある。
例えば、政治の圧力、
特権特利益を有するグループの圧力を得ている。
その他、予算対策は、
金融対策より効果になるタイミングが遅い。
例えば、企業の所得税及び個人所得税削減対策の影響が
最低でも、1年後には結果を現すが、
現金の供給の増減等の金融対策が直ぐに結果を現す。
つまり、外国投資家に対して
外貨で株式を購入することを許可すると、
証券市場が一時に大暴落する状況は改善されたが、
マクロ経済がもっと不安定になり、
国家銀行の金融対策の管理能力が弱くなり、
政府のマクロ的な調整手段が制限され、
インフレが引き続き上昇する。
長期的な経済成長目標を達するため、
政策を主導的にコントロールすること、
マクロ経済を安定させることを最優先にしないといけない。
絶対に短期的な目標を最優先され、
長期的で基本的な目標を忘れることができない。
上記の理由で外国投資家に対して
外貨で株式を購入することは許可しないほうが良い。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2008年2月29日
