ブルーチップ ベトナム投資ニュース

これは驚くべき状況だ。
大国営企業は国の経済の「背骨」と言われ
主分野とはあまり関係のない分野に投資している。

13国営グループ・企業が、不動産に2兆3310億ドンを投資

企業改善・開発委員会による資料には
2007年末までに16国営グループ・企業が、銀行分野に4兆9650億ドンを投資
9国営グループ・企業が、証券分野に3160億ドンを投資し
12国営企業が金融・保険分野に6兆5180億ドンを投資した。
また、13国営グループが不動産分野に2兆3310億ドンを投資した、とある。

これら大国営企業は、上記分野に総額15兆ドン以上を投資した。

財務省の発表によると
2007年末までに、国営グループ・企業は社外に117兆ドンを投資した。
そのうち、28/70企業が証券・銀行・保険分野に23.3兆ドンを投資した。

各グループ・企業による資金活用効果は低い。
これは、数社の借金/主資本が高すぎるためだ。

国営企業から各企業への財政管理及び
国家投資資金の管理体制に関する議定No.199によると
代表取締役は、一案件につき総財産の50％までの投資権を持つ。

総財産の低い企業は、投資資金が少ない。
しかし、166兆ドンの財産を所有する
電力グループ等の大企業にとって、この投資資金は大きい。

合理的な監査体制が整備されても、具体的な役割分担が決定しない場合
効果がないまま、多くの資金を調達・投資する状況になる。
営業活動範囲を拡大するにつれ、各経済グループ社員も増加する。
2006年と比べ、子会社数は10％（68社）
連携会社数は39％（184社）増加した。

これは、他企業が投資資金管理できない危機を作り
同グループ内の各企業やグループ外の企業間で、争いが発生する。
内部資金の貸出や商品の売買価格に関する
財政関係のリスクが、グループ内で発生する。

財務省によると、今後、議定No.199が修正され
国営会社の代表取締役は、最大資本金の3倍までの借金が可能になる。
国営企業は、資本金の同額を社外に投資できるようになる。
社外への投資を、主な営業生産活動として支えなくてはいけない。
監査活動を強化し、企業財政を監査することで
所有側の代表と財政管理機関の責任を高める。