外国投資家 ベトナムへの長期的な投資を 約束
ベトナムは、高いインフレ上昇問題及び経済、
その他の困難な課題に、直面しなくてはいけないが、
外国投資家は、
ベトナム経済の発展展望については、楽観的に考えており、
長期的な投資を約束した。
「インフレは、今以上に上昇する可能性もあるが、
ベトナムは、これらの問題を全て乗り越えられると確信している。」と述べた。
Doyleは
インフレの原因は、
大量な資金が導入されたにも関わらず、
直ぐに投資が実施できないことにあり、
それにより、ベトナム経済は、
現在様々な困難な問題に直面しているが、
ベトナムと競争している他の国々も、
更に多くの困難な問題にぶつかっている、
と分析している。
一方で、Philips Healthcare Steve Rusckowsk代表取締役副会長兼務社長は
引き続き、ベトナムに投資するよう約束し、
ベトナムは、アジア太平洋地域での「VIP市場」と評価した。
ベトナムは、この5年間で
Philips Healthcareの10%以上の売上率を導いた中心国である。
Rusckowski社長は
「我々は、ベトナム市場にもっと深く参入するため、
ベトナムの医療機材販売会社を買収する戦略を持っている」と述べた。
この戦略は、Philips Healthcareが、同じ様に、
中国、ブラジル、アメリカ及びヨーロッパで実施している。
自信を持って、ベトナム市場に引き続き投資する決断は
Greg Terry Morgan Stanley東南アジア会長により
「短期経済状況がどのようになっても、
我々は、ベトナムが、Morgan Stanleyにとって、
重要な市場であると確信している。」という発言で、報告された。
現在、Morgan Stanleyは、
ベトナム金融分野への最大外国投資家の一つである。
現在、同社は、
石油財政会社(PVFC)の10%、
Huong Viet証券会社の49%を保全している。
その他の動きとしては、
外国投資家が、ベトナム市場に対して、関心を示したことだ。
これは、Mizuho銀行が
ベトナムへの投資を推進するセミナーを
今月上旬に主催し、
約300の日本企業がこのセミナーに参加した点から、よく分かる。
Mizuho代表取締役社長の石川氏は
「我々は、
日本企業が、ベトナム投資に対して、高い関心を示して、
このセミナーに参加し、
熱心に聞き入ってくださったことに
大きな喜びを感じている」と述べた。
それに加え、
今月末には、越日企業連携フォーラムも、行われる予定。
同フォーラムを通じて、
両国企業は、お互いにパートナーが見つけられる。
6月中旬より、
Israel Hernandezアメリカ商業大臣アシスタントを始めとした
アメリカ企業代表団が、ベトナムを訪問し、
ベトナム小売市場を調査し、
アメリカ企業に対する輸出機会を探す。
A.T. Kearney全世界経営コンサルティング会社によると、
ベトナムは、インド、ロシア、中国を抜いて、
世界中で一番魅力的な小売市場になったそうだ。
Isaac Martin Barberoスペイン大使館経済商業参事官によると、
スペインは、この様に魅力がある市場に参入するために、
2008年をベトナムとの貿易・投資促進年として採択した。
ベトナム政府は、外国投資家に対して、
様々な経済安定政策を、努めて実施し、
今年のGDP成長率を8.5%〜9%から7%に下げ、
政府の支出を削減、
効果が低い投資案件の実施を停止、
新しいプロジェクトの実施の一時停止、
柔軟な為替レートの適用を許可する。
6月9日に公表された世界銀行の報告によると、
「ベトナムの経済安定政策への関連法案が
段々効果的になり、
非食糧商品の値段も、先月より多少値下げされ、
毎月の輸入増加率も
前年同期より減少している。」とのことだ。
ベトナム通信社 2008年6月13日