ブルーチップ ベトナム投資ニュース

7月17日にホーチミン市で行われた
日本貿易振興機構（JETRO）とベトナム商工会主催
『日本企業との協力はどうすれば成功するか』のセミナーにおいて、
Kenji ToshikaJETROManaging Directorは
「日本企業には今まで、ベトナムのサービス、販売、運搬分野の
　発展潜在力が見えていなかった。」 と述べた。

しかし、これらの分野に幅広く投資できる外国投資家がいないため、
日本のベトナムへの投資先は、主に工業生産、輸出用加工に集中している。

WTO加盟の協定によると、ベトナムは2009年から外国投資家に向けて

正式にサービス分野・販売分野をオープン予定だ。

そのため、サービス・販売分野で活動している多くの日本人投資家は
ベトナム市場を調査し、この市場への早期導入を希望する。

現在、販売・サービス分野で活動している日本の大企業数社は
様々な投資方式でベトナム市場と接している。

三井物産株式会社は昨年、100％海外企業として始めて商業・販売分野での活動許可を受けた。
三井物産は3000万ドルの投資資金を有し、ベトナム商社・生産企業向け資材を輸入し、卸で売却することができる。
販売分野では、ベトナムで生産活動を行っている日本企業に対して、数種類の商品を販売することができる。

高島屋グループ―日本第一位の小売販売グループも、ベトナム市場に関心を示し、
ホーチミン市中心に多目的ショッピングセンターを建設する意欲がある。

昨年、ホーチミン市人民委員会役人と会談した際、
小川隆一 東神開発株式会社（高島屋の子会社）代表取締役副社長は、
シンガポールとニューヨークにある高島屋ショッピングセンターと同様のものを
ホーチミン市にも建設したいと述べた。

しかし、Kenji Toshiokaによると、
日本企業がベトナムの商業・販売分野に参入する際は、企業が独自参入するのではなく、ベトナム企業と協力したいとのことだ。

WTO加盟の協約による、ベトナムの小売市場がオープンする2009年まで待たず、
ダイソーJapan（日本で百円ショップの商標を持つ企業）が、ベトナム市場に参入した。

ホーチミン市所在のTri Phuc有限会社にフランチャイズを譲ることを通じて、
ダイソーの商品が初めてTay Ninh省Moc Bai経済団地にある
Fuso免税店に陳列される。

現在、ダイソーは世界各地で2700店舗を運営している。
Tri Phuc有限会社にフランチャイズを譲ることにより、
ダイソーはホーチミン市とハノイ市に新たな3店舗をオープンする。
最初に開店したTay Ninh省のショップでは、
日本製の化粧品、食品、家庭用、プラスチック製品、木材製品、子ども用の物品などを
1品当たり20,000ドン（約130円）で販売している。

同様に、日本のベスト電器グループが、
ベトナムパートナーへのフランチャイズ譲与方式、および、合弁方式で
ベトナム市場への早期参入を希望している。

ベスト電器の代表者によると、
ベトナムの小売市場、特に電化製品市場の発展潜在力は非常に大きい。
すぐにでもベトナム市場に参入したいが、
2008年から、ベトナムの計画では外国投資家は小売会社に49％しか出資できないため、
まずフランチャイズの譲与方式を選択しなくてはならない。

ベスト電器は、様々な候補者を検討後、
ハノイ市でCarings商標を持つBen Thanhマーケティング社をパートナーとして選択した。

この契約により、ベスト電器は間接的にベトナムで電子製品を販売することができる。
現在、この営業協力は効果的に行われている。
ベスト電器とBen Thanhマーケティング社は引き続き交渉し、
この協力関係を合弁会社にすることを目指している。

2社はホーチミン市、ダーナン市、ハイフォン市、Can Tho市等の大都市に
一連の電化製品販売店をオープン予定。