資産管理会社 個人資金調達へ
ベトナムの最大手商業会社3社が調達金利引き下げを発表。
国家銀行の公表によると、銀行システム内には使用可能の資金が
大量に余っているが、経済への資金供給状況はまだ厳しい。
様々な方式で顧客を集める小規模商業銀行の他に、
今まで個人の顧客から資金を調達しない資産管理会社も
営業戦略を変える必要が出てきた。
特別な優遇措置を受けることができ、口座取引手数料を全額免除されると共に、
3ヶ月以内の預金金利が保証される。
1ヶ月間平均1億ドンを口座に維持できる顧客は、
ABBANKから5,000万ドンの保険を供与されるか、
入院中の医療費として1日当たり40万ドン支払われる。
権利は1年間。
7月にTechcombankとHabubankは様々な預金調達推進活動を実施。
HDBank、Eximbank等、ほかの銀行も引き続き販売促進活動を実施するなど、
市況に応じて金利調整している。
ただ、現在金融市場には商業銀行だけでなく
グループ、大企業に属する財政会社も存在する。
今まで、これらの信用機関は個人から資金の調達について
あまり関心を持っていなかったが、この状況下で方針を変更。
7月21日から8月31日まで、石油金融株式会社(PVFC)は
好金利の個人資金調達のための販促を実施すると共に、
ベトナムドンとドルの預金に対し、顧客が自由に預金金利を
引き出すことが出来るシステムを適用する。
Tong Quoc Truong-PVFC社長によると、
今回の調達金利は年間平均17.5%。
今まで、PVFCは個人の顧客をターゲットにしていなかったが、
今後はこの資金調達ルートが重要になるとした。
国内だけでなく、他国から資金を調達する計画も実施。
同氏によると、外国人顧客は大きな資金を持っているが、
貸出条件が厳しい。特に投資計画の効率を証明ならないため、
主に石油分野にしか関心が集まらない。
ハノイハウス投資開発会社に属しているHandico資産管理会社は、
預金及び資金委託を通じて資金調達する。
以前の同社の預金期限は長く、12ヶ月~60ヶ月であったが、
今は短縮され、1ヶ月から。
また、銀行の金利より低くならないよう預金金利が調整される。
特に、大量な資金を預かる顧客に対し、有利な制度を適用している。
今まで、親会社の資金を管理している資産管理会社も、
現在外部の資金源を探している。
政府が国家の投資予算を削減、プロジェクトの実施を延期することで、
各グループの資金供給源が減少。
緊密な関係を持つ銀行も、資金を貸し渋っている。
このため、資産管理会社の市場競争が激化している。
このような状況下で、信用機関が個人の顧客に注目することは必然だ。
この6ヶ月、経済機関の預金は4.28%減ったが、
個人預金は20.59%増。
積極的な活動をしなければ、信用機関の資金調達は困難になる。
例えば、銀行分野の全体の調達資金は、
顧客に対する様々な販促活動を実施したが、
2007年末より7.59%しか増えておらず、
前年同期の増加率(23.81%)より低い。
マクロ経済は楽観的に進展しているが、
インフレ抑制のために厳しい金融政策が引き続き適用される。
この6ヶ月で経済全体の清算総額は2007年末より4.93%の微増。
前年同期(24.62%)より低い。
銀行システム外の流通現金は2007年末より7.13%減、
前年同期より17.46%減となった。
従って、信用機関は金利を高く引き上げ、魅力的な政策を適用したが、
ベトナムドンの調達がまだ難航していることは明らかだ。
証券投資紙 2008年7月22日