外資系機関投資家は証券市場の救世主か
機関投資家、戦略パートナーは、
各企業間の競争を作ったが、
彼らは「金鉱山」となるか。
2006年、外国投資家の株購入は市場全体の56％を占め、
売却は30.6％を占めた。
2007年末になると、この割合はそれぞれ
71.35％、59.52％となった。
実際、外国投資家はベトナム証券市場に対し、
大きく影響を与えている。
取引は、外国機関投資家の様子を見てから
新聞や人々の会話から、
「今日は外国人がたくさん買いましたね。」、
「今週、外国投資家が大量に取引しましたね。」
などの言葉を、よく見聞きする。
「外国投資家の動向を見る」心理が存在し、
以下は、これらの状況による結果である。
①信用できる情報が不足しており、
信用に値する専門家も少ないことから、
外国機関投資家の方が、正確な情報や
分析能力を持つと考えている。
そのため、機関投資家のアドバイスが、
自らの分析や、新聞の記事より正しいと考える傾向にある。
②外国機関投資家は、資金力が高く、
損失の場合も、国内個人投資家よりも多額になる。
また、分析能力も高く、
投資前に細部まで分析、計算をする。
これらの見方から、手法を真似する傾向がある。
ただ、財政力や、分析力の高いベトナム機関投資家も、
段々と市場の「注目対象」となっている。
機関投資家は大きな派閥であり、市場に直接に影響を与える。
例えば、FPTは、2008年1月30日まで、
ベトナム機関投資家を含め、
機関投資家の所有率が30％に上っている。
他にも、ある公衆会社は、機関投資家所有率が50％以上となっている。
機関投資家が多いことは、企業にとって良か
多くの企業主が、「投資ファンドは嫌だ」と答えている。
この言葉は、厳しい株主と仕事をした結果である。
機関投資家は投資後、企業に厳しい要求を押し付けたようである。
実際はその通りではない。
機関投資家は企業に投資すると共に、
様々な協力をする。
①情報の矛盾を解決する。
投資家（特に個人投資家）の情報が不足すると考え、
リスク軽減のために、株価を切り下げようとする。
この状態が段々激化すると、
良い株式を保有する人は、損失しないようにと、売却しなくなる。
残りの良くない株式を保有している人は、安くても売却したい。
現在の株価が、合理的な値段以下に下がったことを
投資家に説得するは難しい。
実際、多くの投資家はVietcombank、Sabeco、Habeco等の
入札デポジットを失っても購入権を断る。
中には「お金がない」と言う者もいるが、
大半は「それでも高い株価で購入することよりまだ安い」と考えている。
ここで、情報の提供が平等でないという問題があり、
市場が混乱する可能性がある。
しかし、機関投資家の動きにより、状況が改善される向きがある。
取引値が公表されなくても、プロの機関投資家が投資すると、
個人投資家が自分の決断に安心するのだ。
②機関投資家と流動性の関係。
直接大量の株式を取引する機関投資家は、
株式の流動性を改善する。
機関投資家が保有する株式は
関心のない株式より流動性がある。
全ての機関投資家は、株価変動によるリスク回避と、
投資効果や安全性確保のため、
常に投資の内訳を改善しなくてはいけない。
機関投資家は、流動性のある株式しか選択しない。
誰もが「資産が余り、現金不足」の状況にはなりたくないのだ。
③社内の利益相反の管理に対し協力する。
これは、多くの企業主が各ファンドを嫌がる理由である。
逆にファンド側も「この会社が大変」と言う。
足がない理論が企業からファンドに走れない。
両者にどのような言い分があっても、最終的には
企業側はファンドに「厳し過ぎる」と言い、
ファンド側は企業に「基準を守らない」と言う。
ただ、ファンドは企業をよく理解するためには、
この相反が必要である。
また、企業も安定して発展するために、
社内の利益相反をきちんと管理しなくてはならない。
この基準を守れなければ、
企業は、いつか大きな損失を受けることになる。
利益相反の管理に関して、
規定に従わないことが発端となったものに、
Tuong An植物油株式会社へ出資していた投資家の、投資撤退や、
Dien Quangライト株式会社へ出資していた
外国ファンド管理会社の代表の裁判での指摘、がある。
機関投資家が「やり過ぎ」と言わず、
圧力下で企業が情報公開を調整し、
利益相反の基準を管理していく必要があるだろう。
投資家の関係強化
悩み多き企業にとっても、
株主名簿に機関投資家があることは、有利である。
企業はここでバランスを取らなければならない。
バランスを取るとは、「投資家の関係」を許可することである。
これは、この1年よく言われているが、
実施している企業は多くない。
この問題を解決するには、
企業の担当者か企業主が、
常に厳しい株主と連絡を取ることである。
Sai Gon紙生産株式会社が、
準備資金から配当金を支払わないことをについて、
機関投資家の合意を得られたのは、
長期間常に情報提供を行い、
情報の透明性を確保してきた結果である。
FPTは、資本金30％が機関投資家保有になることにより、
株主との関係部を開設した。
FPT株主関係担当部次長によると、
特に外国機関投資家との関係緊密化に向けた
体制作りは簡単ではない。
投資を通じて、会社の価値が反映され、
経営に関するアドバイスも与えられている。
機関投資家と最良の関係が維持できること、
資金支援や経営協力が得られることは、
FPTが努力し続けてきた結果である。
様々な方式で、主導的に機関投資家に情報を提供し、
会社の現状を説明し、
会社の営業方針を支援されている。
また、多くの企業が、サイトの力を最大限に利用している。
株主に対する情報提供、定期報告、年間会計報告を
サイトに掲載している。
この方式は低コストで、高い効果が得られる。
情報提供は企業の責任であり、企業にとって有益でもある。
Vneconomy.net 2008年7月25日
