ブルーチップ ベトナム投資ニュース

これは、政府が先日発行した、
100%国営企業の売却に関する議定No.109の新しい内容である。

これにより、ベトナム政府が指定した分野について、
外国投資家は、ベトナム企業や、個人と共に、
国営企業の一部を購入すること可能となった。
ただし、購入率は規定の外国投資家の所有率枠を超えてはならない。

上記議定により、今回初めて
100%国営企業を購入できない対象が明確になった。
企業の価値・売却・入札をコンサルティングする企業の
中間の経済・金融機関、とその在職者が、これにあてはまる。

今回の議定No.109は、2005年発行の、
国営企業の譲渡・売却・運営・貸与に関する議定No.80
の代替案で、外国企業に対して、
ベトナム企業の売買に参加する機会を与えることになる。
この議定により、今後の企業売買市場が、
盛んになることが、予想される。

歴史は浅いが、ベトナム企業売買活動は、
この2年、活発的に行われている。
金融・銀行分野などは、投資家業界が特に関心を寄せている。

今年8月だけで、ベトナム商業銀行の株式購入は、
かなり積極的に行われた。
例えば、フランスのSociete Gene-rale銀行は、
Dong Nam A銀行株式の15%を購入しているし、
HSBCは Techcombankの所有率を20%に引き上げている。
シンガポールのOCBCは、VP Bank株式の15%を購入した。

ベトナム財政投資株式会社（TigerInvest）の、
企業売買HP「http://www.muabancongty.com/」の統計によると、
2007年1年間で、このサイトに紹介された企業は、
わずか200社だったのが、
08年上半期で、すでに600件を超えた。
そのうち70%が企業の売却注文である。

この傾向に関して、経済専門家は、以下のような見方を示している。
外国投資家にとって、ベトナムでのM&Aは、
ベトナム市場に介入するのに最短の手段であり、
これによって、ベトナムの各パートナー企業の販売ネットワークや、
顧客ネットワーク、人材力を利用することができるようになる。
ベトナム企業側も、利益を得られる。

計画投資省外国投資局Phan Huu Thang局長は、
企業の売買、合併活動は、今後も急速に発展するだろう、と話す。
現在、競争が非常に激化しており、6年、10年後には、
合併されるベトナム企業は35%～50%に上る可能性も高い。

計画投資省は、各関係機関と協力し、
企業の売買・合併に関する法律面での充実化を図っている。