ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ある期間、FDI資金の農業への投資額は非常に大きかった。
1995年にはFDIが約5.7億ドルを達した。

しかし、いつ頃から、計画に立ち遅れが目立ちはじめ
外国投資家が消極的になった。

Kien Tai国際会社は、
Centre Trading and Development Corp,（台湾：Astro社の子会社）と
Kien Giang農林輸出会社との合弁会社である。
同社は、1991年に、
計画投資省により設立を許可され、
Kien Giang省の6億平米の敷地、
紙原料の植林計画を実施する。

そして、計画を実施した7年間で、
約23,300万本のbach danの木を植林し、
237Kmの側溝も整備した。

しかし、その後の調査結果によると、
bach danの木の販売は思わしくない。
また、土地の使用計画も変更され、
当初の契約通りの、製紙工場の建設も行われておらず、
Kien Giang省人民委員会は
土地の立ち退きを実施することができなかった。

このような状況を踏まえ、
計画投資省は、
この案件を、活動許可期間が終了する前に、
投資を中止することを決定し、
同合弁会社も解体させることとした。

この処置に伴う、
外国資本に対して支払われる賠償は
約10億ドルであり、
2003年4月30日に支払いは完了した。

この事例は、
農林業分野におけるFDI案件失敗に関する
典型的な例である。
この失敗は様々な原因があるが、
主に法律面や地方政策、
土地の立ち退き執行における地方公共団体の
非力さがあげられよう。

農業農村開発省国際関係局の資料によると、
1988年から2008年までの間、
農林業分野における投資案件は966件追加されており、
投資申請総額も47億ドル以上であるが、
農林業分野の投資全体に占める割合は、
件数で10％、投資申請総額では3.3％である。

さらに、上記の投資申請総額中、
実際に投資されたのは約20億ドルである。
その主な理由は、自然環境や市場状況、金利、
また、植林・農作物育成の周期が長期にわたることによる、
事業開始から資金回収まで、長い年月が必要であるなど、
様々な要因やリスクが絡んでいる。

このような事情から、
案件の30％は事業開始前に中止されており、
この数値は投資事業全体の平均20％より高い。
また、実際に事業が開始されたのも、
そのほとんどは、1992年までに実施された案件である。

現在、FDI案件の多くは赤字状況であり、
案件の1/3がまだ基本的な建設段階か、
もしくは、必要な他の手続きを実施していといった状況で、
その展開も遅い。

ただ、現時点において、
農業農村開発省は
農林業分野への投資の減少について
まだ正確な回答はしていない。

農業・農村分野投資開発計画では、
2006年から2010年までに
144.790兆ドンを調達する必要である。
これは、
FDI資金全体の11％を占めると予測されているが、
農業農村開発省の見解によると、
この計画の実現は非常に困難で、
かといって、ベトナム企業に投資を呼びかけることも
同様に難しいとのことである。