ブルーチップ ベトナム投資ニュース

調査結果によると、300万人いる学生のうち、
入寮できるのは全体の20％。
労働者100万人に対し、社宅に住めるのも20％に留まるという。
自宅を購入できている労働者は120万人～150万人。
一方で公務員200万人のうちの約2/3が住宅を持っているという結果になった。

一時的な住居は施設環境も最低限に抑えられているため、
労働者の健康に対しても悪影響を与え、
また、工業団地の治安悪化も招いている。

全国の工業団地で働く労働者の多くは地方から出てきており、
家賃が月5～15万ドンの民間アパートに住んでいる。
民間アパートは、一人のスペースが2～3平米しかなく、衛生状況も悪い。
工業団地で働く労働者の給与は月120万ドン～200万ドン。

公務員の中で、住居の問題を抱えているのは、
殆ど結婚したばかりの人達である。
彼らは専門性や技能の高い人材である。
以前、所属機関から発給されたマンションは、
老朽化が進み、危険な状態になっている。

その他、都会で暮らす数万世帯が、
最低基準の住居環境を確保できていない、という。
公務員家族の30%以上が36平米以下の居住スペースに住み、
19％が一時的な場所に住んでいる。
低所得の家族は、狭い居住空間を利用して、
電化製品の修理、販売、などのサービスを行っている。

特に、公務員の家族は、家賃に対し収入の11.5％までしか支払えない。