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同書簡の規定に基づき、
今後、UPCoMでの取引を申請する会社は
最低、以下の証券会社12社である（以下の表）
Pham Minh Tuan－
中小企業証券株式会社（SMES）社長は
「われわれはこの証券委員会の上記の決定に対して
余り驚きはないが、
上場時期の選択は
取締役会および株主総会の決定による」と述べた。

証券法第52条、53条によると、
公衆会社の証券は取引開始前に
証券保全センターに登録する必要がある。
従って、未上場の一般公衆会社および公衆証券会社は
証券法に従う場合、
上記の国家証券委員会の書簡No.647の規定は
必要なくなるものである。

現在、公衆会社が
UPCoMに上場せざるを得ないという規定はまだない。

一方、証券分野の行政違反の処罰に関する議定
No.36/2007/NĐ-CPは
「証券保全センターに証券を登録しない公衆会社は
500万～1,000万VNDの罰金が科せられる。
この規定が徹底して適用される場合、
900社以上の公衆会社が
証券保全センターに証券を登録しなくてはいけない。
従って、自発的にUPCoM市場に上場したいとする
公衆会社は多くなる」と記載している。