ブルーチップ ベトナム投資ニュース

Le Xuan Ve-Petro Vietnam人事部長によると、
Petro Vietnamは親会社として
財政関係の問題に関して支配権を持つが、
どんな問題が発生したか把握できていない。

ベトナムにおける企業の売買・合併活動 (M&A)は
経済危機後に活発になると予想されたが、
M&A案件の50％は失敗に終わった。
ベトナム企業はM&Aの前に
財政、人事問題に関して
事前に考慮する必要がある。

この4年間で
全国のM&A件数は引き続き増加している。
2005年はM&Aは18件-6100万USD
2006年も35件- 約29870万USDであった。
だが2007年には93件-171,190万USDとなる。
2008年には経済危機の影響により、
M&Aは減少傾向となりつつも、
38件が実施、額も約4億USDであった。

また、この間に実施されたM&A案件は
Qantas(オーストラリア)が
Paciffic Airlinesの18％購入する案件、
Morgan Stanleyが
Huong Viet証券会社の48,3%購入、
SwissReが再保険会社の25%購入、
Petro VietnamがOceanbankの20％購入、
Viettelが軍隊銀行の20%購入、
HSBCがTechcombankの20％購入
などが挙げられる

ただ、これらのM&Aが有効であるかは
未知数である。
また、M&A後に、人材、財政面で問題が発生、
元の株主の支配権はすべてなくなることもある。

数者の専門家によると、
ベトナムにおけるM&A活動は
期待通りの結果になっていない。
ベトナムの法律が
まだ完全に整備されていないためだ。
Dominic Scriven－Dragon Capital社長によると、
M&A活動を行うためには
買収前の株価に関する規定が必要であるが、
現在、ベトナムの法律では
この規定がまだ整備されていない。

Tran Anh Duc
－Vilaf Hong Duc法律コンサルティング会社の
弁護士によると、
ベトナムの複雑な手続きにより
M&Aをしたい投資家は「あきらめる」こととなる。
例えば、企業の株式の10％～20％を購入したい場合は、
外国では1日～2日しかかからないが、
ベトナムでは最低でも数カ月もかかる。

競争法の中でも
M&Aに関する定義も明確になっていない。
そのため、
企業の株式と財産を購入するに当たって
さまざまな疑問が発生する。
従って、ベトナムは
M&Aに関する規定を整備する必要があろう。

ただ、Pham Duy Nghia
－ハノイ国家大学経営学部長によると、
ベトナムはM&Aに関する個別の規定は必要ない、
としている。
実際、M&A活動は
投資法、企業法、競争法、証券法等により規定されている。
従って、政府管理機関は
M&A活動に対して特別な配慮をする必要がない。
M&A活動は実際には、
双方が自分で情報を探し、自由に交渉し、
売買することである。

だが、一方で、
現在、ベトナムセメント会社が
多くの子会社を合併したいが、
M&Aに関するガイドランは模索中とのことである。