ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2010年ベトナム青年養成戦略によると、
現在ベトナム青年における一番大きな課題が就職である。
数百万人の都市部の青年は仕事が見つからずにいる。

アンケートの内容は労働市場研究センター、
Leicester大学（CLMS）、ベトナム商工会（VCCI）、
国際労働機構（ILO）により作成された。
調査の目的は、
「なぜベトナムの若い労働者は良く養成されるのに失業率が高いのか。
能力及び教育の高い人材がなぜ適切な仕事を見つけられないのか。」
の質問の回答を探すことである。

VCCIは5,850枚のアンケートを企業、FDI企業協会、
若い経営者協会、VCCIの成員、人事管理クラブに送付した。
調査対象は印刷、水産加工、電子、繊維、観光の
5つの分野で活動している企業。
VCCIは252枚の回答を受け取り、
149枚がホーチミン市、94枚がハノイ市から。

調査結果によると、3.5％の人材は16歳～18歳、
39％が19歳～25歳である。
従って、ベトナム労働者の大部分は若い人材である。

全体を見ると、この3年間で企業で働いている労働者数が
連続的に増加、16歳～25歳の人材の増加率が一番高かった。
殆どの企業は今後の3年間に管理者、高級専門家のレベルの
労働者数が軽く増加し（2％～5％）、単純労働者が
そのまま維持されると考える。

全ての企業は労働者の不足について心配し、
特に管理者、専門性の高い技術者である。

半分の企業はベトナムの管理者、技術者の数が
企業の需要に対応できないと認識している。
工業分野の労働者が一番不足していて、
67％の工業企業は管理者の需要に対応出来ないと考える。
サービス分野ではこの割合が52％である。

人材育成についても企業間で意見が違う。
85％の企業は社員同士で教育することが
一番効果的な養成の仕方と考える。
大部分の企業は外部の機関で養成することは無効と考えている。

農業分野で活動している企業を除いて、
労働者派遣会社及び職業訓練機関を通じて
社員を雇用する会社が少ない。
農業分野では62.5％の企業が教育機関を通じて
雇用することが効果的と評価している。

また、教育機関から直接人材を雇用する割合は、
国営企業の56％、民間企業が45％である。
ただし、FDI企業においてはこの割合が非常に低い。

今後、企業の採用担当者が一番注目する人材は、
経営者、質の高い技術者、労働者である。
これは大企業及び国営企業にとって
特別に重要な問題である（1000人以上）。

これらの企業の80％は今後5年間に
新しい技術者を雇用する必要がある。
逆に、外国関係企業にとってはこの数字が58％であり、
民間企業にとっては6％でしかない。