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2009年07月30日

外国投資家による投資が回復


新規に参入する外国投資家は
柔軟な取引と素早い売買が特徴で、
証券市場の変動に大きな影響を与えている。


 
世界中の証券市場が上昇傾向にある中
ベトナム証券市場もこの3カ月間で
外国投資資金を積極的に受け入れている。
上場市場での外国投資家による純購入資金は
21回で約1.9兆VNDi達した。
ただ、国家証券委員会の担当者によると、
新規参入の外国投資家は大規模ではない。
従って、現時点では外国投資家が
どんなことについて関心を持っているか、
そして、外国投資家の資金をさらに引き受けるために
どんな要素が必要なのかが課題になる。

東京に本部があるCapital Partners Securitiesは
ベトナムに投資したい日本人顧客に対して
投資コンサルティングを行っている。
今回の投資資金は約3億USDで、
主な顧客は大規模機関投資家であるため、
最低100万VNDは投資する。
この仲介者が注目しているのは
VNM, FPT, HPG, PVD、ITAの5銘柄で、
常に情報を収集し、データをアップデートしている。
Capital Partners Securitiesで働くベトナム人専門家によると、
ベトナムへの投資機会を探す投資家は
まず、ベトナムのマクロ経済政策、経済成長の維持能力、
インフレ抑制能力、特に、為替レートに関する政策について
関心を持つ。
日本の投資家は円建てでベトナム証券に投資するので、
証券購入の際には、円からベトナムドンに両替し、
売却・換金の際にも、あらためて
ベトナムドンから円に両替しなくてはならない。
そのため、この間に円高が進めば、
売却値が購入値より15~20%高くなったとしても、
為替レート変動を考慮すると利益はあまり出ない。
そのため、一部の外国投資家は
為替レートのリスクを回避するため
輸出による売り上げの割合が大きい会社を選択する。
現時点では、外国投資資金の調達力がベトナムより
高い国が中国とブラジルである。
この2カ国は、現地通貨が米ドルより高くなっている。

また、ベトナム証券市場で
最も多く購入している外国投資家はフランスの投資ファンド
Red Riverで、ベトナムに3億USDを投資する予定である。
また、この1カ月で
VCSの所有率を1%から8%に引き上げた。
この投資家はMinh Phu水産輸出株式会社を調査し、
今後、MPCを購入する予定もある。
Red RiverはTri Tin Internationalを通じて
ベトナム証券に投資している。
Red Riverのほか、Tri Tin Internationalは
Jade River Management LtdとTemasia Capital Limitedの
投資コンサルティング会社である。
だが、果たしてベトナム証券市場は
この三つのファンドにとって魅力的な市場になるのか。

また、小規模ではあるが
Bong Senファンド管理株式会社(Lotus IMC) も
80%が日本の顧客である。
2008年に多くのファンドが大きな損失を出したが、
Lotus IMCの顧客はほとんどが利益を上げている。
Nguyen Duc Tai-Lotus IMC社長によると、
日本の投資家はヨーロッパの投資家より忍耐強いという。
その証拠として、
外国投資家が一斉にベトナム市場から撤退した際も
日本の投資家はとどまったことを挙げている。
また、ここ何カ月かで、日本の投資家が
さらにベトナム証券市場に投資している。
日本の投資家にとっては、
毎年のEPS成長率が最も関心事である。
そのほか、配当が高いことも魅力であるという。

世界的経済危機の影響により、
ヨーロッパから投資資金を調達するため
ファンド管理会社の設立が2008年よりスタートされたが、
まだ途中の段階である。
ただ、この会社の社長によると、
投資資金導入に関する最初の交渉がはじまり
現在、積極的な動きがあるという。
さらに同社は、現在の環境に合わせて
4,500万USD規模のファンドを開設する予定である。

また、記者のインタビューに対して、
Dominic Scriven-Dragon Capital社長は、
「3~4年前までは投資ファンドの開設が簡単であった。
それは、資金が必要なときに、
各ファンドは投資家から簡単に調達で、
再調達と再投資が同時に行われていた。
ただ、現在では資金の調達は容易ではない。
投資家がファンドに投資するとき、
投資の有効を厳しく検討する。
もちろん、目的はその資金が
最も効果的に利用されることである。
従って、投資資金の使用効果が
外国投資ファンドの中核的問題である。
多くのファンドが長期的な投資すると共に
トレーディングをしている」と述べた。



証券投資紙  2009年7月28日

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