ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナムと日本の経済協力協定は10月より有効となる。
これにより、両国間の輸入商品に対する輸入税が
92％減免される（農林水産商品の86％、工業商品の97％）。
そのうち、日本からの輸入品では電気機材、電化製品、
特にDVD、LCDテレビの輸入税が大幅減となる。
DVDの輸入税が3％、デジタルカメラが10％減。
テレビは40％減となり、車両用部品の輸入税も大幅減となる。

電気機材、電化製品等を扱う業界によると、
今までベトナムに輸入された日本の電化製品は、
主にタイ製、シンガポール製、マレーシア製、
中国製等のものである。
日本製の高級品は余り輸入されていない。
ただ、10月上旬から輸入税が大幅に減少するので、
日本製のものが大量に輸入されると予測している。

業界の分析によると、32インチのベトナム製LCDテレビは
現在1台700万ドンで販売されている。
同等品で日本製のものは、輸入価格の1000万VNDに
輸入税の5％（現在20％）と付加価値税10％を加えて
販売価格となっているが、この価格は適切である。
ホーチミン市の電化製品販売センターは、
今後ハイテク商品を多様化する機会が与えられると考える。

日本の輸入品の価格が安くなると、ベトナム製の商品も
値が下げられる。

糸木公広－Sony Electronics VN社長によると、
FTAの有効により、視聴機材が5年～10年と長期的に
輸入税を減免される。
課税の減免は5年～10年に割れられる。
現在、マレーシア、タイ等のアセアン地域にある大工場が
日本から製品輸入を始めた。
日本の輸入品の価格が下がっているが、
どこまで下がるかは、為替レート、割引キャンペーン、
運搬経費による。
同社長によると、最初の時期に課税を減らすことは、
小売価格に影響を与えるが、まだ大きくは与えられない。

新しい状況に合わせて営業を行うため、
ベトナムにおける日本の電子機材製造会社が
輸入活動を促進している。
つい最近、シャープはベトナム市場で販売するための
商品の輸入専門業者であるシャープ・ベトナム有限会社を設立。
計画によると、シャープ・ベトナム有限会社は
世界中のシャープの工場から電化製品を輸入し、
ベトナム市場で販売する。
2008年末、ソニーも・ベトナム社もベトナムにおける
工場の製造活動を中止し、輸入活動に変更した。
輸入税が0％になるので、ベトナムで活動している
日本の電化製品製造会社が製造活動、組み立て活動から
輸入活動に変更している。

最近、日本の販売専門店（家庭電化製品、プラスチック、
文房具等の販売店）はホーチミン市で急増している。
日本製品の販売業界によると、以前は日本から輸入することが
大変困難であり、大量に発注しなくてはならなかったが、
今、500単位で発注することもでき、直に入手できる。
その理由は多くの日本企業がベトナム市場における販売活動を
促進したいことにある。