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2009年09月28日

生産活動回復のための給与引き上げを実施


9月25日にNavigos Groupが発表した「2009年ベトナムの給与」の
調査結果が経済の回復を現した。
今回の調査は163社(100%外国企業、民間株式会社、
合弁会社、外国企業駐在事務所(47%占め)の、
15分野で活動しているベトナム企業(11%))を対象として行われた。


昨年末から今年の年初に、経済発展が遅滞し、
生産・営業活動も影響を受けた。
ただ、ベトナム経済が早く回復したため、
調査対象になった分野ではすべて給与が引き上げられ、
平均16.47%増加した。

最も高く引き上げられた分野は不動産で、増加平均率は23.25%。
国際経済衰退による影響および不動産市場の「氷結」状況であるにも
関わらず、不動産企業が優秀な人材を確保したいために、
給与を引き上げた。

金融分野で活動する企業は以前、最も高い給与を支払ってきたが、
今では2位に落ち、給与増加平均率は21.78%となった。
以前、外国企業が金融分野に大きく投資したため、
同分野の人材に対する需要が高まったが、現在、人材の需給の
バランスが取れたため、給与の増加率も安定している。

今回の調査結果で、予想外に各分野で給与が引き上げられていたが、
労働者に対する福利厚生は全体の収入の7%減(前年が16%)、
各種手当ては前年の7%から11%に引き上げられた。

Nguyen Quang Thanh-ベトナム労働連盟協会会長によると、
福利厚生の減少、給与の引き上げは企業の「技量」である。
実際、給与は74%から78%に簡単に引き上げられた。

特に注目すべき点は、今回の対象がハノイ市とホーチミン市の
大都会の企業ではないことだ。トータルの給与は平均20%増加し、
ハノイ市とホーチミン市の平均増加率より4%高い。
地方の企業の「活発な動き」は全国の平均給与の格差が
徐々に狭くなっていることを現した。
さらに、各地方では優秀人材を確保するために、
政策の変更に乗り出している。
特に、今回の調査に参加した企業のうち47%が100%外国企業であったが、
11.7%しか占めなかったベトナム企業は給与の増加平均率は
16.45%であり、100%外国企業分野の給与増加平均率の15.61%より
高かった。



投資紙 2009年9月28日

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