ブルーチップ ベトナム投資ニュース

10月2日に行われた記者会見における萩原氏の説明によると、
ASEAN各国が6億人の大市場を有し、そのうち、
若い人口が大分を占める。都市化が急速に発展しているため、
年間5000USD～35,000USDの所得を得る人が
急増している。

ただ、国内市場の需要を引き上げるため、
ASEAN諸国が、支援システムを整備し、消費者に支援政策を実施、
消費者が認める価格の商品を生産し、
小売システムの開発を行わなければならない。

しかし、国内市場の発展潜在力は大きいが、徹底的に開拓できない。
理由はアジア人の消費文化が「リスクを防止するために節約する」ためで、
国内市場と輸出市場の立場をすぐに入れ替えることが出来ない。

そのため、ASEAN各国が依然輸出を重視しており、
今後も輸出を集中的に実施する。
この長年でアジアで生産された商品の60％が
EU、アメリカ、日本に輸出された。

現在、輸出活動が様々な困難問題に対面しているが、
国際経済が回復すると、すべての活動がまた安定的する。

Dang Thanh Tam-AJBMベトナム副会長によると、
ASEAN各国が国民の学力を上げる必要があり、
そうすれば、日本等の先進国へ技術者を送り、科学技術を
習得できるようになる。

貿易促進機構（JETRO)の研究によると、
多くの日本投資家が投資を拡大し、
電子機材生産分野への投資案件と
自動車部品生産分野への投資案件における
中国への投資を、ベトナムへの投資に移している。

JETROの予測によると、今後の10年間に
ベトナムへの外国投資資金は引き続き増加し、
ベトナムが日本の投資家にとって最優先の投資国になる。
日本・ASEAN会議の経済専門家は、
ベトナムは日本の投資家にとって魅力的な投資先と見ている。

ただ、現在の背景において、多くの経済専門家が
ベトナムに対する日本のODAを有効的に活用するために
具体的な行動計画を作成する必要があると考えている。
両国が安定した協力活動を行い、新しい経済成長戦略を作り、
両国に対して新しい経済開発法を研究する必要がある。

萩原氏は「企業が政府に依存しないで、主導的に動き、
自分の力で困難を乗り越える必要があるだろう」と述べた。

日本側は、既に行っている支援計画および
今後に実施する予定の支援計画を引き続き促進する予定である。
その他、日本が両国経済発展に関する協力政策を策定し、
両国企業が同政策で様々な利益を得ることが期待される。

萩原氏は「ベトナムは労働者の賃金が安いため、
日本の投資家を集められたわけではない。
投資環境が最も重要な要素である。
同時にベトナム経済成長率が、常に世界各国に対し
衝撃を与えている。
それが日本企業に対して様々な投資チャンスを作る
動力となっている」と述べた。

JETROの調査によると、ベトナムは理想的な投資環境を有することが、
日本の投資家にとって最優先の投資先になった理由である。

萩原氏によると、JETROは、ベトナムの経済社会の安定性、
政府と国民が様々な問題を解決していることについて高く評価した。

その他、政府の経済政策に対し、ベトナム国民の多くが賛成していることが、
日本企業が高く関心を寄せる要素となっている。