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2009年10月08日

国営企業の賃下げを検討


労働社会省は、経済衰退により
利益と生産能力が今年の計画に達しないため、
国営企業の労働者に対する
給与の調整に関する書簡を
先日、首相に提出した。


それによると、利益が減少しているものの、
生産能力と販売成績が減じていない会社は
2008年と同等の給与を維持することができる。

一方、利益、生産能力、販売成績が
共に減少している企業は
減少率1%当たり給与を0.5%減とするが、
給与の減少幅は2008年の平均給与の
15%を上限としている。

また、利益がなく、赤字の企業に対しては、
2008年の平均給与の
80%を超えて支給しないとしている。

なお、全国では約190万人の労働者が
100%国営企業で働いている。



Vneconomy.net 2009年10月7日

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