ブルーチップ ベトナム投資ニュース

中間財政機関は発行機関と債券投資家の間の
資金の掛け橋として働いており、
発行機関の債券の売却を通じて、企業の資金を調達。
他にも、中間財政機関が、発行機関に対し、
発行関係の書類、債券の発行構造等について
コンサルティングをする。
中間財政機関は主に投資銀行、財政会社で、
これらの機関は活動形式により
債券発行機関、投資家である場合もある。

債券発行に関する資金調達中間機関が数と質で増加している。
2006年、2007年に債券市場に関する金融機関は
商業銀行しかなかったが、今は証券会社と財政会社もある。
調達資金の規模も大きくなっている。

資金調達活動は債券発行代理、発行保証を含まれる。
典型的な資金調達の中間財政機関は商業銀行で、
その中にHSBC、 ANZ、 Citi bank、 BIDV等の銀行がある。
証券会社にはSSI、FPTS、BSC、HBBSがあり、
財政会社にはPVFCがあるが、資金調達中間機関が
まだ小規模で行われており、様々な難問がある。
この原因はいくつかがある。

一つ目は、債券市場が活動を開始してから9年経つが、
資金調達に関する法律面がまだ充実していない。
この業務は各商業銀行が数年前から展開していたが、
今日までに同分野に対する活動許可の発給制度が
まだ具体化されていない。
他にも、債券の個別発行に関するガイドラインについて、
2006年5月52日付議定No. 52/2006/NĐ-CPの
他のガイドラインが今までまだ発行されていない。

二つ目は基準を満たす債券発行市場の条例が
まだ形成されていない。
数回は国際債券発行の基準に基づいて行われたが、
多くが自発的な発行手順であり、コンサルティング会社の
経験と知識の次第である。それは法律的な調整書類が
不足している結果である。

三つ目は債券を発行した企業の割合がまだ少ないので、
市場で販売されている債券の数もまだ少なく、質も高くない。
主に銀行と不動産の債券である。

四つ目は投資家の対象も数と資金規模の面で制限されている。
現在、投資家は主に商業銀行であり、財政会社、保健会社、
投資ファンド、企業等のほかの投資家は参加がまだ制限され、
投資銀行と年金ファンドにおいては、まだ参加もしていない。
また、中長期の債券への投資資金の規模が
金融機関の資産の中で小さな割合しか占めていない。
その理由は、活動の安全性に関する規定が多々あり、
投資家の参加が制限されるため、債券市場の流動性が低いためである。

企業の債券市場を発展させるために
中間財政機関の役割を発揮する必要があるため、
政策、市場の活動の調整システムに取り組み、
中間財政機関の活動を基準化する必要がある。