« シェア5.5%を目標とするNissan | メイン | 企業労働者の最低給与を引き上げ »

2009年11月05日

証券会社のパートナー選択


銀行を戦略パートナーとして
最優先に選択する会社は
証券会社だけではない。
以前、多くの証券会社が
戦略パートナーの選択する基準として
最も高い株価で株式を購入し、
最も長い期間保有する投資家を
優先していた。


だが、証券市場が最も困難な時期を経て
多くの会社が、本当の戦略パートナーを
選別するようになった。

ある証券会社の会長によると、
VN-Indexが235.5ポイントに暴落した
2009年2月に、各証券会社は
危機のどん底にあったという。
その際、会社の役員全員が団結して
会社存続のために努力するべきだが、
その意見にはさまざまなものがある。

赤字を減らすために業務を減らし、
職員を解雇するという意見もある一方、
赤字状況を改善するために
株価が暴落したこの時期に
大量の株式を購入し、
市場回復時に売却するべき
と考える人もいた。
結局、問題は解決できず、
「戦略パートナーが対立者になる」という
皮肉な結果も生み出された。
つまり、最も困難な時期に、
多くの創立株主やパートナーが
会社の株式を大量に売りに出したのである。

また、その後の市場回復期には
業務が増え、活動規模を拡大して
競争力を高めるため、
多くの会社が今年中に
2倍ほど増資する予定である。
その際、同様な観点を持ち、財政力が強く、
安定的に顧客を紹介できる業種である
パートナーが最優先されるので、
これには銀行が最も適切であるといえよう。

パートナーとしての銀行
現在、多くの証券会社が
銀行を戦略パートナーとして
優先的に選択している。

ある株主総会の議決によると、
Dong Duong証券株式会社(DDS)が
2009年中に1.250億VNDから
3.000億VNDに増資する予定である。
現在、数者の国内外のパートナーが
DDSに出資したいとしているが、
DDSのターゲットは
外国証券会社、もしくはベトナムの銀行である。

銀行を選択することには
多くの有利点がある。
まず、投資家に対するサービスパッケージを
提供することができる。
1社の銀行は複数の証券会社と提携できるので、
顧客に対する貸出資金は制限されるが、
全面的なパートナーになると、
銀行が貸出資金の制限を
拡大することができる。
また、強い財政力、幅広い活動ネットワーク、
経験豊かな財政管理により、
銀行が証券会社に対して
活動規模の拡大などの協力もできる。

Nguyen Ngoc Truong Chinh-
Sen Vang証券株式会社副社長によると、
最近、数者の証券会社が営業成績を発表し、
その多くが黒字であるが、
基本的には多くの会社が
まだ困難な状況を乗り越えておらず、
自己売買の潜在リスクをまだ抱いている。

だが、長期的に発展するために
各証券会社は、仲介フィーや
自己売買の収益だけに頼ることができないので、
新業務を追加に開発する必要がある。
また、現在、多くの証券会社は資本金が制限され、
さらに収益に直結する業務も不足し、
活動規模の拡大や投資家に対するサービスを
より多く提供し、
競争力を高めるために
パートナーを選択して増資を行う傾向にある。

そのほか、証券会社は銀行に対して出資を望み、
銀行も証券会社の顧客に対して資金を貸し出しし、
証券担保サービスを提供することができる。

そのため、銀行の出資資金により、
証券会社は活動規模を拡大すると共に、
銀行の顧客リストを利用することができる。
また、銀行は公的機関の顧客に対して
民営化サービス、発行保証、株主管理、
上場のコンサルティング等といった
証券会社のサービスを紹介する。

銀行サイドの思惑
長期的には、中小規模の銀行が
その影響力を拡大するためには、
資金流通ルートである
証券市場を介さなければならない。
現在、各中小銀行にとっては
マーケットシェアと顧客の拡大が重要である。
一つの支店を開設するために1年以上が必要で、
安定的な顧客を集めるために
大きな経費を払う必要がある。
ただ、証券会社に出資する場合、
銀行は証券会社の顧客リストを
活用することができる。

このような背景においてTrustbankと関係株主は
Dai Viet証券株式会社(DVSC)の状況を調査した後、
DVSCの株式の44%を購入した。
そのうち、Trustbankが11%を保有する。



サイゴンエコノミックスタイムズ 2009年11月4日

« シェア5.5%を目標とするNissan | メイン | 企業労働者の最低給与を引き上げ »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー