政府の需要拡大対策実施結果の評価
ベトナムは2010年も
経済拡大パッケージを必要とするのか。
2009年の経済拡大政策の
実施結果を検証したい。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2009年12月11日
経済拡大パッケージを必要とするのか。
2009年の経済拡大政策の
実施結果を検証したい。
経済拡大対策の実施背景
国際経済危機は2008年初から発生し、
2008年第3四半期末には
Lehman Brotherの倒産案件
（2008年9月15日）により
より強いものとなった。
2008年12月11日、ベトナム政府は
経済衰退防止、発展の維持、
社会福祉の保護のための緊急対策
（議決No.30）を発行した。
ただ、2009年の
ベトナムの経済成長目標は非常に高く、
GDP成長率6.5％、輸出13％増加、
社会全体の投資額はGDPの39.5％、
インフレが15％以下、
国家予算の超過支出はGDPの4.82%以下と
計画された。
しかし、2009年第1四半期末まで、
前年同期と比べて経済成長は3.1％しか達せず、
輸出も2.4％の増加のみで
しかも、金輸出額の23億USDを除くと、
輸出額は15％減と実質はマイナスといえ、
投資資金は9％増加したものの、
FDIが32％も減少した。
その時点で、やっとベトナム政府が
国際経済危機による深い影響を
分析、評価できるようになった。
特に、外国への輸出額が急減らしたため、
経済成長率に大きく影響した。
ただ、2009年2月から
需要拡大政策が実施され、
2009年6月後半までに
基本的な経済目標も初めて調整された。
2009年6月19日付国会議決によると、
経済成長率5％、輸出成長率3％、
CPI10％以下に調整され、
社会全体の投資額はそのまま維持され、
国家予算の支出がGDP7％に引き上げられた。
効果
本質的にはベトナムで実施された
需要拡大政策は、
ほかの対策と同様なものではないが、
2009年の経済拡大政策（第1回目）は
金融政策と国家予算収支の緩和として
実施された
具体的には、資金貸出の増加、
金利の減少、国家予算の支出の増加、
税金の減少などである。
金融政策の緩和について
2009年9月24日まで、
2009年1月23日付政府決定No.131
（4％金利支援政策）に基づいて
貸し出された資金は
405兆VND（95％）に達した。
また、決定No.443
（中長期貸出に対する4％支援政策）と
決定No.497
（農業農村に対する金利支援政策）に基づいて
貸し出された資金が34兆VNDである。
そして、ベトナム開発銀行を通じて
貸し出された資金が10兆VND
(全体の59％)に、
そらに、各銀行から
金利支援制度に基づいて
貸し出された資金が2009年に
約10兆を達した。
計画投資省によると、
金利支援政策の実施目的は
各企業が安い金利で
資金を借り入れることを通じ
製品の単価を下げ、
営業政策活動を拡大し、
労働者に就労機会を与えることである。
ただ、これらの成果を
証明できるデータがない。
実際、金利支援対象の重複、
複数の金利資源制度や金融政策緩和が
同時に行われたため
資金貸出成長率が急増加し、
金利の引き上げと
インフレの上昇に対する圧力が
高まっている。
多くの関係者からの評価によると、
80～92％の企業が
政府の金利支援制度を得られたという。
ただ、金利支援制度で
貸し出された資金は全体の80％で、
4％の金利支援は大きすぎ、
長期的に適用されると、
政府の支援に依存するといった
影響が懸念される。
また、現時点まで、
4％の金利支援政策の実施効果は
まだ証明できないものの、
消極的な影響が大きく、
急速に成長している資金貸出市場に
悪い影響を与えたとの見方もある。
10月末までに経済全体の
資金貸出成長率は33.29％増加し、
資金調達も25.72％にしか達さなかった。
IMFは年初から資金貸出が12.9％成長すると、
ベトナムの経済成長が4％に達すると予測した。
しかし、資金貸出の急速な成長は
金利の引き上げに対する圧力が高める。
その結果は、資金使用経費が増加し、
単価が上昇、国債発行が困難になる。
国家予算収支について
2009年10月上旬まで
2009年計画の実施のため
前払い資金において
返済期間が延期された資金が
3.4兆VNDになった。
2010-11年計画の前払い資金は
2009年6月30日までで15.492兆VNDに上り、
緊急案件に対する補足資金が
12.627兆VNDである。
また、2008年の国家予算の支出が
2009年6月までに延長され、
約22兆VNDである。
さらに2009年8月末まで実施された
国債の資金が4.5兆VNDに達した。
追加発行の国債の実施額は
2009年9月末まで10兆VNDに達した。
国会経済委員会によると、
40件中36件の国債発行が不成功であった。
計画投資省の評価によると、
優遇な課税制度が適切な時期に
適切な対象に対して実施されたため、
営業生産活動を安定させ、
ベトナム経済に対して
積極的な影響をもたらした。
ただ、この観点を証明できる
具体的なデータがない。
国家予算の支出を緩和した結果
超過支出がGDPの6.9％に増加し、
外国からの借款も
2008年のGDPの36.5%から
2009年には40％に増加、
2010年には44％に増加すると予測される。
つまり、最初の需要拡大対策の実施は
経済成長に対して積極的な影響を与えた。
各四半期の成長は前の各四半期より高くなった。
また、第4四半期の成長率は6.8％を達し、
今年は5～5.2％を達すると予測される。
ただ、第3誌半期末まで
輸出額が前年同期より14.3％減らした。
また、社会全体への投資総額が14.4％増加し、
そのうち、国家予算からの投資資金が45.5％増加、
民間の投資資金が12.6％増加、
外国投資資金が11.2％減少した。
そして、今年の全体の投資総額は
GDPの42.2％を占めると予測される。
計画投資省の計算によると、
2010年に経済成長は6.5％に達し、
インフレが7～8％、
実質のGDPが1.931兆VND（1060億USD）、
社会全体の投資総額が
801兆VND（GDPの41.5％）を達する
としている。
国際経済危機は2008年初から発生し、
2008年第3四半期末には
Lehman Brotherの倒産案件
（2008年9月15日）により
より強いものとなった。
2008年12月11日、ベトナム政府は
経済衰退防止、発展の維持、
社会福祉の保護のための緊急対策
（議決No.30）を発行した。
ただ、2009年の
ベトナムの経済成長目標は非常に高く、
GDP成長率6.5％、輸出13％増加、
社会全体の投資額はGDPの39.5％、
インフレが15％以下、
国家予算の超過支出はGDPの4.82%以下と
計画された。
しかし、2009年第1四半期末まで、
前年同期と比べて経済成長は3.1％しか達せず、
輸出も2.4％の増加のみで
しかも、金輸出額の23億USDを除くと、
輸出額は15％減と実質はマイナスといえ、
投資資金は9％増加したものの、
FDIが32％も減少した。
その時点で、やっとベトナム政府が
国際経済危機による深い影響を
分析、評価できるようになった。
特に、外国への輸出額が急減らしたため、
経済成長率に大きく影響した。
ただ、2009年2月から
需要拡大政策が実施され、
2009年6月後半までに
基本的な経済目標も初めて調整された。
2009年6月19日付国会議決によると、
経済成長率5％、輸出成長率3％、
CPI10％以下に調整され、
社会全体の投資額はそのまま維持され、
国家予算の支出がGDP7％に引き上げられた。
効果
本質的にはベトナムで実施された
需要拡大政策は、
ほかの対策と同様なものではないが、
2009年の経済拡大政策（第1回目）は
金融政策と国家予算収支の緩和として
実施された
具体的には、資金貸出の増加、
金利の減少、国家予算の支出の増加、
税金の減少などである。
| 2009年5月に発表された2009年の経済拡大対策 | ||
| 順番 | 項目 | 効果（10億VND） |
| 1 | 4％金利支援 | 17000 |
| 2 | 2009年の前払い資金返済の延期 | 3400 |
| 3 | 前払い資金の項目 | 37200 |
| (1)緊急案件に対する前払い資金 | 26700 | |
| (2)61貧困地方支援計画に対する前払い資金 | 1525 | |
| (3)他の前払い資金 | 9000 | |
| 4 | 2009年に移られた2008年の投資資金 | 30200 |
| (1)国家予算からの投資資金 | 22500 | |
| (2)国債発行による資金 | 7700 | |
| 5 | 2009年追加発行の国債 | 20000 |
| 6 | 税金減免 | 28000 |
| 7 | 他の需要拡大 | 7200 |
| 8 | 中小企業に対する資金借り入れの保証 | 17000 |
| 統計 | 160,000 (90億USD) | |
金融政策の緩和について
2009年9月24日まで、
2009年1月23日付政府決定No.131
（4％金利支援政策）に基づいて
貸し出された資金は
405兆VND（95％）に達した。
また、決定No.443
（中長期貸出に対する4％支援政策）と
決定No.497
（農業農村に対する金利支援政策）に基づいて
貸し出された資金が34兆VNDである。
そして、ベトナム開発銀行を通じて
貸し出された資金が10兆VND
(全体の59％)に、
そらに、各銀行から
金利支援制度に基づいて
貸し出された資金が2009年に
約10兆を達した。
計画投資省によると、
金利支援政策の実施目的は
各企業が安い金利で
資金を借り入れることを通じ
製品の単価を下げ、
営業政策活動を拡大し、
労働者に就労機会を与えることである。
ただ、これらの成果を
証明できるデータがない。
実際、金利支援対象の重複、
複数の金利資源制度や金融政策緩和が
同時に行われたため
資金貸出成長率が急増加し、
金利の引き上げと
インフレの上昇に対する圧力が
高まっている。
多くの関係者からの評価によると、
80～92％の企業が
政府の金利支援制度を得られたという。
ただ、金利支援制度で
貸し出された資金は全体の80％で、
4％の金利支援は大きすぎ、
長期的に適用されると、
政府の支援に依存するといった
影響が懸念される。
また、現時点まで、
4％の金利支援政策の実施効果は
まだ証明できないものの、
消極的な影響が大きく、
急速に成長している資金貸出市場に
悪い影響を与えたとの見方もある。
10月末までに経済全体の
資金貸出成長率は33.29％増加し、
資金調達も25.72％にしか達さなかった。
IMFは年初から資金貸出が12.9％成長すると、
ベトナムの経済成長が4％に達すると予測した。
しかし、資金貸出の急速な成長は
金利の引き上げに対する圧力が高める。
その結果は、資金使用経費が増加し、
単価が上昇、国債発行が困難になる。
国家予算収支について
2009年10月上旬まで
2009年計画の実施のため
前払い資金において
返済期間が延期された資金が
3.4兆VNDになった。
2010-11年計画の前払い資金は
2009年6月30日までで15.492兆VNDに上り、
緊急案件に対する補足資金が
12.627兆VNDである。
また、2008年の国家予算の支出が
2009年6月までに延長され、
約22兆VNDである。
さらに2009年8月末まで実施された
国債の資金が4.5兆VNDに達した。
追加発行の国債の実施額は
2009年9月末まで10兆VNDに達した。
国会経済委員会によると、
40件中36件の国債発行が不成功であった。
計画投資省の評価によると、
優遇な課税制度が適切な時期に
適切な対象に対して実施されたため、
営業生産活動を安定させ、
ベトナム経済に対して
積極的な影響をもたらした。
ただ、この観点を証明できる
具体的なデータがない。
国家予算の支出を緩和した結果
超過支出がGDPの6.9％に増加し、
外国からの借款も
2008年のGDPの36.5%から
2009年には40％に増加、
2010年には44％に増加すると予測される。
つまり、最初の需要拡大対策の実施は
経済成長に対して積極的な影響を与えた。
各四半期の成長は前の各四半期より高くなった。
また、第4四半期の成長率は6.8％を達し、
今年は5～5.2％を達すると予測される。
ただ、第3誌半期末まで
輸出額が前年同期より14.3％減らした。
また、社会全体への投資総額が14.4％増加し、
そのうち、国家予算からの投資資金が45.5％増加、
民間の投資資金が12.6％増加、
外国投資資金が11.2％減少した。
そして、今年の全体の投資総額は
GDPの42.2％を占めると予測される。
計画投資省の計算によると、
2010年に経済成長は6.5％に達し、
インフレが7～8％、
実質のGDPが1.931兆VND（1060億USD）、
社会全体の投資総額が
801兆VND（GDPの41.5％）を達する
としている。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2009年12月11日
