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2009年12月25日

日本企業 ベトナム技術者不足に不安


IT人材の不足は、ベトナムに進出する日本企業にとって、
懸念の一つである。


100%日本出資のソフトウェア加工専門会社、ImLink Vietnamは
去年インターネットを通じ、
JavaとDatabaseの知識を有するIT技術者を公募した。
150人の候補者が現れたが、雇用条件を満たしたのはわずか2名であった。

ImLink社長、小出氏によると、
ベトナムは、人材は豊富にあるものの、
条件を高く設定すると、それを満たす人材が雇用できないという。
氏は、ベトナムで一流とされる2つの大学へ人材確保に訪れたが、
理論教育が主で、実務知識が不足していると感じた。

同様の問題に直面する日本企業は少なくない。
Nguyen Xuan Trung計画投資省外国投資局次長は、
近年、ベトナムの人材育成を重視し、
特に全国200の工業団地に対応するための人材育成に力を入れてきた。
しかし、工業分野への外国投資案件に、目覚しい増加は見られない。

ベトナム政府は今後、医療、教育、科学研究分野における
外国側との投資協力に関して、
2000年付政府議定No. 06/2000NĐ-CPを修正する見込みとなった。
今後政府は、労働人材の育成に投資する外国企業に対し、
土地使用権、所得税、企業収益税等の優遇措置を適用すると見られる。

現在、ベトナムには1,000万人の労働者がいるとされている。
しかし、その中で技術レベルが高いとされる人材は約10%に留まる。
今後、2012年にはその人材を20%に、
2020年には40%まで引き上げることを目標としている。
現在、ベトナムでは160万人の労働者が外国関係企業で働いているのだ。

現在、愛知県にある企業20社が、ベトナム南部に進出している。
12月21日から、愛知県工業労働局局員をと県下6社がベトナムを訪問、
投資環境の調査を行った。
そのうち数社は、ベトナムを含む新興国に製造部門を移転させる計画を持っている。



サイゴンエコノミックスタイムズ 2009年12月25日

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