ブルーチップ ベトナム投資ニュース

3つの案件は、

　・ハノイ市水道システム整備計画
　（NGK Insulators Ltd. とMetawater Co. の共同体）
　・ハノイ市とホーチミン市の高速道路インテリジェント交通システム整備計画
　（Central Nippon Expressway Co.）
　・ホーチミン市郊外の発電所建設計画
　（Electric Power Development Co. 【J-Power】）

ベトナム政府は3月上旬に上記案件を
日本企業に依頼する予定である。

日本政府は計画全体の実施を保証(運営とメンテナンス含む）し、
ベトナム及び他国の清算が延期・中止となる場合には、
企業に対して貿易保証及び他の支援を行う予定である。

これまで、アジア及び他の地域におけるインフラ整備への
日本企業の参入は主に建設又は資材調達の面で制限されていたが、
インフラ整備計画の運営、メンテナンスに参加できることで、
長期における安定的な収入を得られると考えられる。

また、日本の環境技術が多分野にいかせるため、
日本政府は日本企業に対して外国におけるインフラ開発計画の実施権利を
把握するために協力する予定である。
主に原子力発電所、エネルギー節約熱力発電所、清潔水供給システムの整備、
鉄道整備、リサイクル計画、通信計画等である。

今後の10年間に実施されるであろう外国インフラ整備計画の入札で
日本企業が落札するための戦略的な政策を策定する予定である。
また、そのために数億円を供給することも検討している。
毎年各国が世界のGDPの2％を占める約1兆USDを
インフラ整備とインフラ施設メンテナンスに支出している。
新途上国のインフラ整備の需要が増加しているため、
インフラ整備費用が2030年には41兆USD増加すると予測される。