ブルーチップ ベトナム投資ニュース

Vanさんの親族はこの3年間で土地使用権証明書の発給を申請したが、
なかなか発給されないため、地区人民委員会の裏の協力ルートを探している。

このような話は、ハノイに住む人々の間ではよくある話である。
Vanさんは「誰もお金を払いたくないが、そうしないと何もできない。
今はどこでも同じ状況」と語った。

この様な話は特別なものではない。
市民は頻繁に公務員からの要請を受けているが、
残念ながら、公的なサービスを受けるためにはお金を出す必要がある。

企業、特に民間企業も同じ状況である。
アメリカの支援により実施されているStarプロジェクトの研究者である
Phan Vinh Quang氏とJohn Bently氏によると、多くの公的機関が
山の様な複雑な規定を発行し、矛盾のある行政規定を発行するため、
その職場の公務員や密接な関係を持つ企業しか把握できない。

61％の企業は政府行政機関の手続きを行うために「関係」が非常に重要である。

ベトナム行政機関の改善は10年前に行われた。
この改善計画が体制改善、組織改善、人材改善、公的行政システム改善の
4本の柱に基づいて実施された。

実施10年後の結果について、Dinh Duy Hoa内務省改善部長は
「公的行政がベトナム経済体制に追いつけない状況である。
社会主義的市場経済体制の概念がまだ把握できず、
公的行政機関が対応できないことで示されている」とした。

低い賃金が公的行政機関の効果が見られない要因である。

内務省の主催により行われた先日の行政改善会議において、
数省の大臣が部下を指導できない状況を述べた。

Hoa氏は、「多くの大臣が、部下の30%しかまともに働かないため、
各省がそれらの人材に依頼している。30％が働いて、30％は何もしない。
ただ、この話は会議登録書の中に掲載されない」と語った。

最近、ベトナム政府は行政改善計画の先端として
行政手続の改善に力を入れている。
2007年から2010年まで行われる30計画は、行政手続きの5,700種類から
30％を削減することを目標した。
ワーキンググループの統計によると、政府は5,700種類のうちの
256種類を減らすと、経済的には6兆VNDを節約することができる。

この計画は企業集団に注目されたが、専門家がこの計画について
疑問を投げかけた。Jairo Acuna Alfaro－国連開発プログラムの
行政改善・汚職防止政策顧問は「行政手続の30％を減らせば
他の収入源も30％減る可能性がある。例えば、礼金の受け取り等である」
とした。

* 自由経済の発展及び国際経済社会への導入は魅力的な就職機会を与え、
公的機関の優秀な人材が沢山辞職したため、公的機関に能力ある人材が不足し、
公務員が働く動機がない状況になっている。
2003年～2007年まで16,000人以上の公務員が辞職し、
そのうちの40％がホーチミン市の公務員である。