« ベトナム オンライン広告流行に流行の兆し | メイン | JPY/VND為替レート 変動に懸念 »

2010年07月10日

FDI企業 スト続発で雇用確保に課題山積


7月8日午後に開催された第4回愛知県企業フォーラムに参加した日本企業は、
ベトナムの投資政策、課税政策、労働政策の改善について、
高い関心を示した。


主にベトナム北部に投資する愛知県企業40社からは、
ベトナム計画投資省、社会労働傷病兵省、財務省に対し、
労働人材を雇用できないこと、ストライキが良く発生すること、
停電すること等の問題が、報告されている。

人材不足

Masanori-愛知県投資観光担当社長は
「昨年のベトナム視察後、愛知県の企業は、
ベトナムにおける投資活動の展開について、現実的な考えが得られた。」
と話していた。

FDI企業セクターの生産力の回復は、
今年の経済指標で最も顕著に現れており、
年初6ヶ月で輸出額の成長率が39.5%、輸入額は48.9%増加した。

こうした魅力は、日本企業からも注目されている。
この6ヶ月で、日本企業の投資申請額は12.2億USD、
実施額は他国を抑え最大である。

Koichi Takano-駐ハノイJETRO事務局長は
「労働人材不足が深刻な問題となっている。
 この状況が南部だけではなく北部も同様ある。」と述べた。

現在4,800万人と言われるベトナム労働人口は、
毎年100~120万人増えている。
国は職業訓練を促進し、
地方労働者に都会に移住させることを進める必要がある。

実際、ベトナム政府は長期的な農村労働人材養成計画の実施に対し、
100億VNDを支出している。

ただ、現在、ベトナムは上記のような都心への人口の集中により、
社会インフラ施設は、オーバーロード状態になってしまっている。

低賃金、続くストライキ

多くの企業で人材は不足し、特殊加工分野で活動する企業などは、
人材不足に加え、労働紛争の増加にも直面している。

現在、ベトナムの最低給与は低くて月160~170万VNDで、
これでは安定した労働人材を確保することは難しい。
これも労働紛争の一因である。



Vneconomy.net 2010年7月9日

« ベトナム オンライン広告流行に流行の兆し | メイン | JPY/VND為替レート 変動に懸念 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー