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低所得を理由に派遣拒否

Truong Giang労働者派遣会社社長（本部がホーチミン市にある）
Nguyen Truong Son氏は、
台湾へ派遣する労働者を募集するため、Buon Ma Thuotを訪れた。
今年に入って現在まで、
Son氏は幾度か地方に労働者募集をしに出向いているが、
雇用元の条件に見合った人数を揃えることが、出来ない状況となっている。

数年前、経済状態が良好だった頃、
労働者側の需要も高く、派遣会社は大きな利益を得ることができていた。
しかし、2009年の経済危機以降、
多くの海外企業は、外国人労働者を本国へと帰国させた。

Son氏は、「昨年は、労働者派遣事業にとっても、
非常に受難の時期であったが、今年は昨年にも増して、困難である。」
と語った。
理由は、労働者が低所得の企業に派遣されることを
嫌がるようになったためである。

例えば、台湾の電子分野で働く労働者は、月給1,100万VNDで、
経費を差し引くと、手元に約600万VND残る（残業手当を含まず）。
そこから生活費やその他雑費を差し引く手元に残る賃金は、
ほぼなくなってしまう。
しかし、韓国か日本の場合であれば、収入は上記の数倍にもなる。

Sovilaco労働者派遣会社社長Nguyen Hai Nam氏によると、
この5ヶ月間で、Sovilacoが海外へ派遣したベトナム人労働者は、
500人に留まったという。派遣先は主にマレーシアであった。
年末までに派遣労働者が確保できなければ、
状況は更に困難になると考えられる。

社会労働傷病兵省外国労働者管理局局次長、Dao Cong Hai氏によると、
上記2社のような状況は、労働者派遣分野では一般的なものある。
主な原因は、労働者が、月収が300～600万VNDになるような、
台湾やマレーシアへの派遣に余り食指を動かさなくなったことである。
Hai氏は、「技術や技能を持たない者ほど、
韓国、日本等といった、技術系労働者を要求する市場に行きたがる傾向にある。
理由は、給与が1,000USD以上にも上るからだ。」と述べた。

そのため現在、マレーシアや台湾では、大量の労働力を要求しているものの、
ベトナムがそれに充分に対応できていない状況となっている。
年初6ヶ月で、実際の要求が数万人に上る中、
マレーシアへ2,511人、台湾へは13,000人しか
派遣できていない状況となっている。

労働力と技術力

2007年－2008年にかけて、労働者派遣の人数は、
年間85,000人であったのが、
2009年には75,000人に減少した（計画では9万人）。
2010年の計画は85,000人とされているものの、
年初5ヶ月の時点で、まだ29,500人しか派遣できていない状況である。

Hai氏は、「アメリカとEUでは常時海外労働者を受け入れる需要もあり、
給与も高い一方で、先方の要求に対応できる人材が
なかなか揃わない実情がある。
そのため、この数年、アメリカとEUには、
労働者派遣ができていない状況である。」と述べた。

日本市場については、近年、
両国間の人材養成協力合意により、労働者数は増加している。
それは、主に派遣方式の研修生であり、
就職しながら職業訓練を受けることができるので、
ベトナム労働者にとっては適切である。

ただ、7月1日から、日本政府は新出入国法を発行、
それによると、労働者からデポジットを徴収することが禁止されることとなった。
この規定により、労働者の経費負担は減少するものの、
派遣会社や管理機関の管理能力は低下、
労働者の逃亡を阻止できなくなるため、
今後、日本市場へ派遣される労働者は減るものと見られている。

シンガポールも、比較的安定した収入のある市場であるものの、
ベトナム労働人材は、その需要の4分の1にしか対応できない。
理由は、高い外国語能力を要求するためである。
ある派遣会社によると、大卒で勤務経験があっても、
英語の通じない人も多い。
そのため、給与的にも、地理的にも魅力的なシンガポール市場は、
ベトナム労働者派遣にとって、重要な市場になりきれないのである。

ホーチミン市社会労働傷病兵局に属するSuleco派遣会社は、
今年に入って、シンガポールから200人の労働者派遣の注文を受けたが、
現在までに、50人しか英語能力のある派遣労働者を確保できていない。

Dao Cong Hai次長は、
「ベトナム全国で職業訓練の状況を改善するためには、
まだ長い時間がかかる。」と述べた。
この数年間で、労働者に対する職業訓練の状況はまだまだ改善できていない。
各所セミナーで発表されたり、報告書に掲載されたりしている解決方法は、
そのどの提案もまだ紙面上のものであり、
実際に適用されているものは少ない。