ブルーチップ ベトナム投資ニュース

分析によると、ベトナムは2020年までに工業国となる目標を立てているが、
このままでは、より人件費の安い貧困国や、
人材の質が高い先進国裕に、ビジネスチャンスを奪われる危険性があるという。

駐ベトナム世銀事務所長-Victoria Kwakwa氏は、
ベトナム社会科学学院（VASS）と、
世銀共催で先週開催されたシンポジウムの中で、
「ベトナムは、経済社会開発の歴史の中で、
　重要なタイミングに達している。」と述べた。

1986年よりベトナムは自由経済に移行、
「改善」政策を実施ししてきた。
その甲斐あって、アジアで最も急速に発展している時期もあった。

ただ、世銀と VASSによると、
この革新のペースが、徐々に緩慢になってきているという。
この2機関によると、
ベトナム経済は活性化不足で、資源開拓に大きく傾倒しており、
各工業分野の殆どが大規模国営企業に掌握されている。
さらに、交通インフラや他のインフラ整備もまだ不充分である。

また、ベトナムの教育システムは、
国際水準を満たすにはまだ遠い。
汚職の影響を色濃く受けている教育分野の中では、
有能な労働力を育成できない状況にある。

ベトナム社会科学研究学院長－Do Hoai Nam氏は、
「ベトナムは貧困国のリスクから抜けたばかりだが、
　その経済成長の成果は、安定しているとはいえない。
　ベトナムの経済インフラの整備はまだ弱く、
　各分野の専門性もまだまだ低い。
　また、科学技術に関する基準も
　他のアジア諸国をまだ下回っている。」と述べた。

WBとVASSの報告によると、
ベトナムの一人当たりの年間所得は、
1990年の100USD から、2010年は1,200USDに増えている。
貧困層の比率は、1993年の58％から2009年は12％に下がっている。

ただ、専門家によると、
上記数値は、ベトナムの経済成長問題の全体を現してはいないという。
何故なら、都会と農村のギャップと
キン族と他の少数民族の教育のギャップが、
徐々に拡大しているからだ。

香港、シンガポール、中国、韓国と台湾は、
この30年間で高所得国となったが、
マレーシア、タイ、フィリピンは、まだ中間所得国である。

今後の10年間と将来に向けて、
ベトナムが引き続き社会経済の発展を促進し、工業化社会となるか、
発展が緩慢となり、維持か衰退する国となるか、
現状政策では、不透明なままである。