ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナムがすでに協定を結んでいる国は以下の通り。
ASEAN (AFTA), ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド、
ASEAN・インド、ASEAN・韓国、 ASEAN・中国、ASEAN・日本、
ベトナム・日本。
全太平洋（TPP）、ベトナム・チリ、ベトナム・EUなどは、
現在交渉中。

自由貿易協定の影響に関するセミナーで、
商工省多国貿易政策局－Le Quang Lan次長は、
2006年から2010年にかけては、
ベトナムとパートナー（貿易協定の相手国）間の
削減税率の枠が小さかったこともあって、大きな影響を及ぼすことはなかった。

いくつかの協定では、上記期間の削減税率は、
一般税率（MFN:WTO加盟国に対する税率）を上回っていた。
しかし2010年、この削減税率はMFNと同様になり、
来年以降さらに低下する予定となっている。

計画によるとベトナムは、2010年、2011年、2012年に
アセアン諸国に対する税削減を段階的に敢行、
2015年までに中国と（ASEAN-中国のFTA）、
2016年までに韓国と（ASEAN-韓国のFTA）、
2017年までに日本と（ASEAN-日本のFTA）、
2018年までインド、オーストラリア、ニュージーランドとの
税削減をそれぞれ完了させる予定。

Lan次長は、FTAによる税削減の影響について、
「2010年以降より徐々に強まり、
　税率は平均12％だったものからから3～4％に引き下げられる。」と述べた。

最も強い影響を及ぼすと見られる商品は、
日用品、縫製、家具、鉄、機材、設備などである。
そのため、これらを生産するベトナム企業と
外国輸出企業間の競争は、今後ますます激しくなるだろう。

現在、多くのベトナム企業が、
FTA協定を有効に利用できていない状況にある。
協定によれば、アセアン諸国へのベトナム輸出品は、
そのうちの23％について、FTAの優遇税率を利用することができる。
中国へのベトナム輸出商品の20％についても、
同様に優遇税率を利用することができる。

Lan氏は「ベトナムの各企業が税金政策について正しく理解できないため、
優遇税率制度を活用することができていない。」と述べた。