高額納税企業 民間強さ目立つ
ベトナムで、高額納税企業に関する報告書が初めて発表された。
しかし、ここで注意すべきなのは、
多くの大規模国営企業が上位に位置づけなかった一方で、
民間企業の納税額がかなり大きかったことである。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2010年9月23日
しかし、ここで注意すべきなのは、
多くの大規模国営企業が上位に位置づけなかった一方で、
民間企業の納税額がかなり大きかったことである。
好調続く通信分野
過去3年間の高額納税企業1,000社のランキングが、
ベトナム評価株式会社(Vietnam Report-越大手企業500社中の一社)と
VietnamNetの共同で発表された。
驚くべきことに、高額納税企業の第一位は、
ベトナム石油公社ではなく、MobiFoneであった。
具体的に、1位のMobiFoneは、
納税総額 6兆VND近く、
次点は軍隊通信グループ(Viettel)、
ガス公社、Vietcombank、Prudential生命保険会社、
Phu My Hung有限合弁会社であった。
こうしたランキングを見ると、
ベトナム経済が大企業に大きく依存する傾向にあることが、
浮き彫りとなった。
今回の1,000社の格付けのうち、
上位200社で納税総額の80%を占める結果となっている。
当然、活動効率の悪さから、
1,000社に入らない大規模国営企業もあった。
特に、ベトナム郵便通信グループ(VNPT)、
ベトナム造船工業グループ(Vinashin)等大企業の
納税額は90億VND以下で、
上記格付けからははずされている。
また、この3年で、他の分野より大きな利益を上げたのは、
通信分野であったことも、よく表れている。
大手通信会社のいずれも、格付け上位に位置づけている。
その次に好調であったのが、
建設分野、建設資材分野、不動産分野で、
それぞれランクインした企業数は、
全体の10.9%、7.3%と7%となった。
また、経済発展潜在力が大きいと評価された省・市ほど、
納税額が高い企業が少なかった。
格付け中、ハノイ、ホーチミン両市の企業が、
圧倒的に上位に位置づけており、
それぞれ、全体の22.5%、37.6%を占める結果となった。
南部のDong Nai省とBinh Duong省でも、
格付入りした企業が多く、それぞれ全体の7.8%と6.6%であった。
経済社会状況が困難になっている地方ほど、
格付け入りした企業は少なかった。
民間企業の成長
Vu Dang Ninhによると、格付け入りした民間企業は、
国営企業とほぼ同数となり、
FDIへの貢献も国営企業に負けない規模になってきている。
今後も、民間企業が規模と品質において一層発展し、
ベトナム経済で重要な役割を持つことが期待される。
過去3年間の高額納税企業1,000社のランキングが、
ベトナム評価株式会社(Vietnam Report-越大手企業500社中の一社)と
VietnamNetの共同で発表された。
驚くべきことに、高額納税企業の第一位は、
ベトナム石油公社ではなく、MobiFoneであった。
具体的に、1位のMobiFoneは、
納税総額 6兆VND近く、
次点は軍隊通信グループ(Viettel)、
ガス公社、Vietcombank、Prudential生命保険会社、
Phu My Hung有限合弁会社であった。
高額納税企業リスト | |
1 | MobiFone(携帯電話会社) |
2 | Viette(軍隊通信グループ) |
3 | ベトナムガス公社 |
4 | Vietcombank(ベトナム貿易銀行株式会社) |
5 | ベトナム石油グループ |
6 | ベトナム石炭・鉱山工業グループ |
7 | ベトナム農業農村開発銀行 |
8 | ベトナム商工銀行株式会社 |
9 | Prudentialベトナム生命保険有限会社 |
10 | Phu My Hung有限合弁会社 |
こうしたランキングを見ると、
ベトナム経済が大企業に大きく依存する傾向にあることが、
浮き彫りとなった。
今回の1,000社の格付けのうち、
上位200社で納税総額の80%を占める結果となっている。
当然、活動効率の悪さから、
1,000社に入らない大規模国営企業もあった。
特に、ベトナム郵便通信グループ(VNPT)、
ベトナム造船工業グループ(Vinashin)等大企業の
納税額は90億VND以下で、
上記格付けからははずされている。
また、この3年で、他の分野より大きな利益を上げたのは、
通信分野であったことも、よく表れている。
大手通信会社のいずれも、格付け上位に位置づけている。
その次に好調であったのが、
建設分野、建設資材分野、不動産分野で、
それぞれランクインした企業数は、
全体の10.9%、7.3%と7%となった。
また、経済発展潜在力が大きいと評価された省・市ほど、
納税額が高い企業が少なかった。
格付け中、ハノイ、ホーチミン両市の企業が、
圧倒的に上位に位置づけており、
それぞれ、全体の22.5%、37.6%を占める結果となった。
南部のDong Nai省とBinh Duong省でも、
格付入りした企業が多く、それぞれ全体の7.8%と6.6%であった。
経済社会状況が困難になっている地方ほど、
格付け入りした企業は少なかった。
民間企業の成長
Vu Dang Ninhによると、格付け入りした民間企業は、
国営企業とほぼ同数となり、
FDIへの貢献も国営企業に負けない規模になってきている。
今後も、民間企業が規模と品質において一層発展し、
ベトナム経済で重要な役割を持つことが期待される。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2010年9月23日