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2010年10月11日

国営企業偏重傾向に「まった」?


Vietnam Report から、2010年最大納税企業、
上位1,000社が発表された。
その中で、国営企業が全体の55.4%を占める結果となったが、
その企業数は1/3に留まる。
これらの統計から、国営企業が効果的に活動していると考えられる。


ここで注意すべきなのは、
今まで国家資金は、殆ど国営経済セクターを中心に導入されてきたことだ。
最も効果的な経済セクターに導入された場合、
今後その結果はどうなるだろうか?

格付け上位1,000社を見ると、
高額納税企業の殆どは、
石油、石炭採掘、銀行、財政サービス、携帯電話、
不動産、ガソリン・オイル輸入販売、
電力等の分野で活動している企業であった。
これら分野は、収益率が高く、
国営企業が独占権を持ち、
民間経済セクターの参入機会が殆どない分野である。

国営企業は様々な資金・土地を優先的に押さえている。
こうした状況にも関わらず、
国営企業の収益率は民間経済セクターよりも低い。
1,240兆VNDの国家投資資金に比べて、
上位1,000社の中の国営企業の納税額は40兆VNDにも相当しない。

現在、国営企業は企業法に基づき活動している。
企業法は各経済セクターに対し、平等に競争のチャンスを与えている。
ただ、今後修正が必要な規定はまだ山積している。
中でも、「国営経済セクターが主導権を持つ」
という文言を変えることが、
第11回共産党大会で提案される予定である。
この文言は、ベトナムの各経済セクターで
不平等な環境の形成に繋がっている主な要素である。
これは、国家の資金力・資産の活用に関する重要な問題であるため、
今後の展開が待たれる。



サイゴンエコノミックスタイムズ  2010年10月11日

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